令和５年度東京都予算に対する要望を行いました
東京都福祉保健局長、医療政策部長へ要望書提出
公益社団法人東京都看護協会は９月２日、令和５年度東京都予算に対する要望書を、東京都福祉保健局の西山智之局長と遠松秀将医療政策部長に提出しました。
来年度予算の重点項目として、疲弊する臨床現場の現状を踏まえ、看護職の重要性に対する正当な評価と労働環境改善について訴えるとともに、感染症や災害発生に適切に対応できる専門・認定看護師の育成について支援するよう要望しました。
東京都からは、要望内容への理解と、都の事業への協力をはじめとする日頃の協会の活動や、現場で尽力される看護師の皆様への感謝の言葉をいただきました。
協会では都議会各政党へも要望を行うとともに、来月には東京都知事へも要望書を提出する予定です。会員の皆様の労働環境の改善とキャリアアップを図るための事業や、都内にお住まいの皆様が健康で安心して暮らすことができるような活動に全力を尽くして参ります。
要望事項
１ 看護現場のコロナ禍からの疲弊回復と、より安全・安心な労働環境の確立について
（１）看護職の処遇改善と働き続けられる労働環境づくりへの支援
（２）看護職の感染症対応能力や専門性の高い看護職育成への支援
（３）都の医療施設の約70％を占める中規模未満（200床未満）の病院等への支援
２ 2040年を見据えた、都民の命と暮らしを守る持続可能で質の高い看護提供体制の構築について
（１）都立看護学校の4年制化及び准看護師養成の廃止
（２）都立病院副院長への看護部長の登用
（３）地域（保健所・訪問看護ステーション・介護施設等）で働く看護職への継続教育の拡大
（４）健康危機管理人材(災害支援ナース)の育成支援
（５）時代の課題の解決のための看護職の活用（自殺予防対策、ヤングケアラー対策）
PDF（213KB)本リリースに関するお問い合わせ先
公益社団法人東京都看護協会
総 務 部 西田
事業戦略室 阿部
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