令和5年度東京都予算に対する要望活動の報告
東京都知事へ対面で要望いたしました
公益社団法人東京都看護協会は11月29日、柳橋礼子会長らが都庁を訪れ、小池都知事に対し令和5年度東京都予算に対する要望を対面で行いました。
当協会は、来年度予算の重点項目の要点を説明し、感染症の流行によって明らかになった課題を踏まえ、将来に備えた都民の命と健康を守る看護提供体制の基盤強化や、地域で働く看護職への継続教育の拡大と財政支援等について強く要望しました。
小池知事は要望を受け、「感染防止対策の強化に向けて協会の協力を得ながら感染管理などの専門性の高い看護職の育成に努めてまいりたい」などと述べました。
また、福祉保健局長からは「看護職の処遇改善について国に提案要求をしている。また、ナースプラザにおける定着・再就業支援に向けた取り組みを今後ともすすめていきたい。さらに災害時の対応についても適切な医療看護が提供できるよう連携を図ってまいりたい」など5項目について要望に対する回答がありました。
要望事項
1 看護現場のコロナ禍からの疲弊回復と、より安全・安心な労働環境の確立について
(1)看護職の処遇改善と働き続けられる労働環境づくりへの支援
(2)看護職の感染症対応能力や専門性の高い看護職育成への支援
(3)都の医療施設の約70%を占める中規模未満(200床未満)の病院等への支援
2 2040年を見据えた、都民の命と暮らしを守る持続可能で質の高い看護提供体制の構築について
(1)都立看護学校の4年制化及び准看護師養成の廃止
(2)都立病院副院長への看護部長の登用
(3)地域(保健所・訪問看護ステーション・介護施設等)で働く看護職への継続教育の拡大
(4)健康危機管理人材(災害支援ナース)の育成支援
(5)時代の課題の解決のための看護職の活用(自殺予防対策、ヤングケアラー対策)
本リリースに関するお問い合わせ先
公益社団法人東京都看護協会
総 務 部 西田
事業戦略室 阿部
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