看護職の94.4％がCOVID-19への対応で困っている
看護職の厳しい実態が浮き彫りに
新型コロナウイルス感染症に関する医療機関等234施設へのアンケート調査結果発表
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アンケート調査概要
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公益社団法人東京都看護協会（会長 山元恵子 会員 4万9千人）は、東京都内医療機関等に対し新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアンケート調査を実施しましたので、以下のとおり結果の概要を発表いたします。
[アンケート調査]
実施期間 令和２年（2020年）6月8日（月）～6月30日（火）
調査対象 東京都看護協会会員が所属する東京都内医療機関等571施設に調査依頼
回答数 ファクシミリ回答191施設 ヒアリング調査43施設 合計234施設
回答率 41.0％
［設問］
1 看護職の立場で困ったこと
2 看護職へのメンタルヘルスケア
3 COVID-19対応について望むこと 等
[結果概要]
◆COVID-19に対峙する看護職の立場で困ったことはありますか。（複数回答）
94.4％の施設が「はい」と回答。
◆COVID-19に伴う看護職員へのメンタルヘルスケアについて工夫されていますか。
6月の時点で「工夫している」医療機関は127施設、54.3％
50％以上の医療機関が何らかのメンタルヘルスケア体制を整備している。
◆COVID-19第二波への対応と東京都看護協会、国、東京都等への要望
［一部抜粋］
○人的資源の活用と人材育成
・看護職の離職対策
・看護職不足に対する紹介支援やフォローアップ体制の確立
・潜在看護師の活用
・応援ナース派遣を実施する登録システム
・感染症に対応できる人材育成
○情報の共有
・感染症対策（ゾーニング、防護具着脱訓練、環境整備他）の実施
・感染症アドバイザーの派遣
・対応策具体例、事例紹介
・クラスター発生要因の情報共有
○地域での対応
・感染者状況マップの作成（地域での人員、物資調達協力）
・情報交換ツール作成
・近隣医療機関の連携システム
[新型コロナウイルス感染症に関する公益社団法人東京都看護協会の取り組み]
公益社団法人東京都看護協会は、新型コロナウイルス感染症第二波に備えるため、本アンケート結果をふまえ、東京都や関連機関と緊密に連携を取りながら、以下の対策の実施を通じ、東京都内の医療機関等で従事する看護職に対する支援に全力で取り組み、都民の皆さまの生命・健康を守る医療提供体制の強化を図ってまいります。
○看護人材確保対策
○医療用物資の提供
○看護職登録システムの構築
○感染症アドバイザー派遣
○感染症対応人材育成研修等の実施
本リリースに関するお問い合わせ先
公益社団法人東京都看護協会
総務課
仲宗根、阿部
Email info@tna.or.jp