令和7年度 東京都看護協会 会員継続手続きのお願い
会員の皆様には日頃より東京都看護協会の活動にご理解、ご支援をいただきまことにありがとうございます。東京都看護協会は令和６年度の事業運営方針として
（1）社会・地域の看護ニーズへの対応のための看護提供体制の強化
（2）看護職の生涯学習支援と看護の質向上
（3）看護人材の確保と定着促進
（4）組織の強化
を四つの柱として掲げました。特に地域で暮らす人々の健康を支えるあらゆる領域の看護職の活動への支援、自然災害および感染症に備える施設の体制構築と人材育成を重点事業として位置づけ、取り組みを進めております。事業が円滑に運営されていますのは、職能委員会をはじめとする各委員会委員や地区支部役員・委員の皆様のご尽力と、協会活動に賛同していただいています会員の皆様方のご協力のおかげでございます。皆様に心よりの御礼を申し上げます。
今年は、1月1日に能登半島地震が発生し、東京都からも多くの看護職が被災地に向かい活動をいたしました。支援活動をおこなった災害支援ナースは、４月に改正医療法に基づく「災害・感染症医療業務従事者」として登録・派遣される仕組みとなりました。現在、東京都看護協会は派遣や受援に関わることを東京都とも検討を進めています。また、施設の皆様からのリクエストを受けた新規事業として、４月から６月にかけて「新人看護職員のための『社会人基礎力習得セミナー』」を開催し、97施設千名以上にご参加いただきました。
その他個別の会員サービスといたしまして、メディアセンター（図書室）でメディカルオンライン（文献利用）を会員限定で提供しています。一度ご来館のうえお手続きいただければ、ご自宅や職場でも検索、閲覧可能な大変便利な機能を使用できます。現在まで多くの方にご活用いただいております。
そして「看護職賠償責任保険制度」は、事故やケガの補償に加えてハラスメントなどの法律相談費用や弁護士費用等も補償の対象となります。皆様が安心して就業できるよう今後とも一層の会員サービスに努めてまいります。
東京都看護協会は都民のいのちをまもる看護職の皆様の声を伺い課題を集約し、看護協会の提言する看護政策実現のために国や東京都に毎年度要望しています。その要望が力を持つためには、多くの会員の皆様の協会事業への参加と現場の声をお寄せいただくことが大変重要でございます。
日本看護協会からお届けしたハガキをご確認いただきまして、次年度の会員継続の手続きをお願いいたします。引き続き、会員の皆様のご支援・ご協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和６年11月
公益社団法人東京都看護協会
会長 柳橋礼子
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