2026.08.04
東京都看護協会
2026.08.03
東京都看護協会
2026.07.30
東京都看護協会
南部地区支部 研修開催報告を更新しました
南部地区支部では、7月11日(土)に地区支部研修「災害看護 災害対応能力を向上しよう」を開催しました。
研修開催報告は、南部地区支部 研修ページをご覧ください。
2026.07.30
官公庁・他団体
全国公私病院連盟 第37回看護管理セミナー開催のご案内
全国公私病院連盟では、看護管理者をはじめ看護職の方々を対象に、知識向上とより良い看護を提供する手法を学ぶためのセミナーを企画いたしました。
テーマ:経営を安定させ地域連携を総合的に進めていく上での認定看護管理者の役割~看護業務の質をいかにマネジメントするか~
開催日:2026年10月28日(水)
9:55~16:00(受付9:30~)
会 場:公益社団法人東京都看護協会
(東京都新宿区西新宿四丁目2番19号)
詳細はホームページhttps://www.byo-ren.com/seminar/
またはポスター
をご覧ください
2026.07.30
東京都看護協会
会館施設「空き状況」掲載のお知らせ
これまでお電話等でお問い合わせいただいておりました会館施設の「直近3ヶ月間の空き状況」が、本日よりウェブサイト上でご確認いただけるようになりました。(毎月1日に翌三か月分カレンダーを掲載します)
施設利用・空き状況のご確認はこちら
https://www.tna.or.jp/kyokai/introduction/about_acess/rental/
2026.07.29
東京都看護協会
多摩北地区支部 研修開催報告を更新しました
多摩北地区支部では、7月4日(土)地区支部研修「摂食嚥下~摂食嚥下ケアの基礎~」を開催しました。
研修開催報告は、多摩北地区支部 研修ページをご覧ください。
2026.07.27
東京都看護協会,官公庁・他団体
東京都看護連盟・東京都看護協会共催研修 開催のご案内
病院では看護記録にかかる時間が問題になっていることが多く、DXへの移行を考えている病院が増えています。 今回の研修では、国としてDXの予算はどうなっているのか、どのように申請するのかなど具体的に示唆していただきます。また、実際に導入した病院の経緯や成果および業務の効率化にどう繋がったかなどについて紹介していただきます。 是非、お誘い合わせの上多くの皆様のお越しをお待ちしています。
♦DXシフトで何が変わるか ー看護記録の時間をベッドサイドケアへー
日時:令和8年9月12日(土) 14:00-16:00
対象:看護管理者(主任・リーダー職含む)
募集定員:100名
申込期間:令和8年7月17日(金)〜9月1日(火)
2026.07.27
官公庁・他団体
【東京都男女平等参画課】令和8年度「東京都女性活躍推進大賞」募集開始についてお知らせ
東京都では、女性の活躍につながる取組を進める企業や団体及び個人を「東京都女性活躍推進大賞」として表彰しています。
今年度新たに東京都女性活躍推進大賞専用ウェブサイト(https://jokatsu-taisho.metro.tokyo.lg.jp/
)を公開するとともに、部門を見直し、より幅広い取組を対象としています。
また、知事から「賞状」及び「盾」を贈呈する(予定)とともに、受賞者の取組は雑誌「日経ウーマン」等で広く発信していきます。
<募集期間>
6月30日(火)~8月10日(月)
<募集内容等>
・都内に本社又は主たる事業所を置く企業・団体等※(国・地方公共団体を除く)
・都内に在住・在勤の個人(性別及び団体等への所属は問わない)
※特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人、学校法人・国立大学法人、医療法人等。
法人格を持たない任意のグループ(プロジェクト、チーム、実行委員会等)としての応募も可能です。
<令和8年度からの変更点>
〇より幅広い分野の取組に光を当てられるよう部門を見直します。
取組の内容や対象に着目し、「組織づくりの観点」や「地域や社会への波及の観点」などから総合的に評価した上で、「組織部門」「地域・社会部門」の2部門で表彰します。
※応募に当たって部門の区分は設けていません。
※令和7年度までは、応募者の属性に応じて「事業者部門」「地域部門」を設けていました。
〇個人についても、企業や団体等と同様に、自薦による応募が可能となりました。なお、引き続き推薦いただくことも可能です。
※令和7年度までは個人は推薦による応募のみとしていました。
★詳細はこちら(東京都女性活躍推進大賞専用ウェブサイト)
https://jokatsu-taisho.metro.tokyo.lg.jp/![]()
くわしくはこちら
をご覧ください
2026.07.21
日本看護協会
【日本看護協会】厚生労働省老健局へ要望 全ての訪問看護師の処遇改善と訪問看護事業所を支える介護報酬の確保を
公益社団法人日本看護協会(会長 秋山智弥、会員70万人)は、7月13日に厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「令和9年度介護報酬改定に関する要望書」を提出しました。
≪要望事項≫
1.全ての訪問看護師の処遇改善
2.訪問看護事業所の安定的な運営を支える介護報酬の確保
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリース
をご覧ください。
2026.07.17
東京都看護協会
令和9年1月16日開催 第60回東京都看護学会 演題募集
令和8年度、東京都看護学会の演題を募集中です。
「看る」ということ
~ひととシステムが創る未来~
演題申込について 申込期間:令和8年7月1日~ 8月31日
参加申込について 申込期間:令和8年7月1日~ 12月25日
詳細は学会ページをご覧ください。
2026.07.16
官公庁・他団体
令和8年度退院支援人材育成研修 実施のお知らせ
東京都では、令和8年度においても、都内病院に対して、退院支援・退院調整に必要な知識及び技術を習得することにより、退院支援業務に従事する人材の確保・育成を行うことを目的に、標記研修を実施いたします。
1 研修名
令和8年度退院支援人材育成研修
2 対象者
都内病院において、退院支援・退院調整に従事している又は従事する予定の職員(職種不問)
3 研修日程及び研修内容 別紙1「研修案内
」及び別紙2「カリキュラム(予定)
」のとおり
全6日間(オンデマンド研修5日間、集合研修1日間)で構成する研修を2回実施
(定員:各回100名、受講料無料)
・第1回:令和8年10月上旬から11月中旬(予定)※6日目研修:オンライン実施
・第2回:令和8年10月下旬から12月中旬(予定)※6日目研修:対面実施
※ 1日目から5日目までの研修は、各回ともオンデマンド配信により実施します。
6日目研修は、第1回をオンライン形式、第2回を対面形式で実施します。
※ 6日目研修では、講義に加え、受講者同士によるグループワークを実施します。グループワークによる相互交流の効果を踏まえ、可能な方には対面形式(第2回)での受講を推奨していますが、様々な事情により来場が難しい方はオンライン形式(第1回)へのお申込みをご検討ください。
※ 受講を希望する回(第1回又は第2回)又は「どちらでもよい」を選択してお申込みください。
※ 第2回6日目研修(対面実施)の会場は未定ですが、JR新宿駅周辺又は新宿駅から鉄道で20分圏内の駅周辺を予定しています。受講決定通知にてお知らせします。
4 申込方法
以下URL又はQRコードより申込フォームにアクセスし、お申込みください。
※ 病院ごとにお申込みをお願いいたします。
※ 複数名お申込みの場合も、1つの申込フォームにてお申込みください。
※ 申込人数に制限は設けませんが、申込に当たっては優先的に受講をさせたい方から順に記載してください。なお、申込者多数の場合は、優先順位を考慮の上、受講者数を調整させていただく場合があります。
【LoGoフォーム(申込フォーム) 】
https://logoform.jp/form/tmgform/1680065![]()
※ 申込完了後、自動応答により受付通知メールが届きます。
メールが届いていない場合、申込が完了しておりませんので、御注意ください。
※ 上記申込フォームには、東京都保健医療局ホームページからもアクセス可能です。
ホームページURL(検索ワード:東京都 退院支援人材育成研修)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/taiinsienjinzaiikusei.html![]()
5 申込期限
令和8年8月25日(火曜日)【厳守】
6 受講決定
9月中旬までに、申込担当者のメールアドレス宛てに受講決定通知を送付いたします。
※ 受講決定後、研修内容の配信等の連絡は受講者のメールアドレス宛てに送付いたしますので、申込フォームにて大文字・小文字等誤りのないように入力してください。
7 修了証書について
全日程を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。
8 その他
(1)受講生以外への資料の提供・動画(講義)の配信は行いません。
(2)研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
(3)6日目研修ではグループワークを行います。第1回についてはオンライン形式、第2回については対面形式で実施いたします。第1回に参加される場合は、以下ご確認をお願いいたします。
・カメラ及びマイクをオンにできるパソコンをご用意ください。
・途中退席された場合、欠席とみなされる可能性がございます。
・集中して受講できる環境を整えてください。会議室や個室など静かな場所からの受講を推奨いたします。
・複数名ご参加の際、ハウリングや音声混線防止のため、お一人毎に別々のお部屋からご受講いただけますようお願いいたします。(やむを得ず同室で受講する場合でも、受講生以外の音声等が入らないよう、十分に距離を取り、イヤホンマイクを使用するなどご留意いただけますようお願いいたします。)
2026.07.15
官公庁・他団体
令和8年度 都立病院等ELNEC-Jコアカリキュラム看護師教育プログラム開催のお知らせ
ELNEC-Jは米国で開発された「エンド・オブ・ライフ・ケア」を提供する看護師の能力習得のための系統的な教育プログラムの日本版です。緩和ケアを必要とする人や、人生の終焉にある患者と家族をサポートする看護師のケアの質向上を目指します。日本緩和医療学会、日本ホスピス緩和ケア協会も推奨する教育プログラムで、修了証も発行されます。
詳細は「◆申込方法」欄にあるURLよりご確認ください。
◆開催日時・場所
(1)令和8年9月24日(木)~ 9月25日(金) 駒込病院
(2)令和9年1月7日(木)~ 1月8日(金) 多摩総合医療センター
◆対象者 看護経験3年以上の方で、2日間受講可能な方
◆申込期限 令和8年8月12日(水)
※先着順のため、期限内であっても募集を締め切る場合がございます。
◆申込方法 下記URLより、募集要項をご確認の上、お申し込みください。
【URL】
https://www.tmhp.jp/kikou/disclosure/media/event_news/news_media/r8elnecj.html![]()
ポスター(都立病院等ELNEC-Jコアカリキュラム看護師養成プログラム)![]()
◆問い合わせ窓口
東京都立病院機構法人本部総務部人事課人材育成グループ人材育成担当
電話番号:03-5577-2141
メールアドレス:hh_g_jinzai●tmhp.jp
※迷惑メール防止のため@を●と表示しています。
お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」に直して、お送りください。
2026.07.14
官公庁・他団体
令和8年度 東京都アレルギー疾患治療専門研修 開催のお知らせ
東京都では、東京都アレルギー疾患医療拠点病院と連携し、下記のとおり研修会を開催いたします。
当研修は、日頃、アレルギー疾患患者様の最も近くで、多くの診療を提供していただいている医療機関の医療従事者等を対象に、最新の情報を踏まえながら日常の診療の一助となる内容を提供することを目的としております。
1 日 時:令和8年8月20日 (木曜日) 午後7時から午後8時30分まで
2 開催方法:ハイブリッド開催(現地会場+Zoomウェビナーでのライブ配信)
3 テーマ:
一般演題『小児アレルギー患者・家族を支える診療-未来につながる生活支援と治療-』
1.『小児アレルギー患者および養育者の就労・就学への支障と両立支援ニーズの実態』
2.『長期にわたる緩徐低用量経口免疫療法により、
青年期に重症牛乳アレルギーを克服した一例』
特別講演『成⼈食物アレルギー診療の現在地ー移行期支援と成⼈診療体制を考えるー』
4 主 催: 国立成育医療研究センター
※ 詳細は別紙案内を参照ください。
※ 東京都アレルギー情報navi.にも掲載いたします。
URL:https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/allergy/medical/training.html![]()
※ 今後の開催予定(治療専門研修)
第2回:令和8年11~12月頃 昭和医科大学病院
第3回:令和9年1月20日(水曜日) 慶応義塾大学病院
第4回:令和9年1月28日(木曜日) 都立小児総合医療センター
お申込み、詳細はこちら
をご覧ください
医療従事者のみなさまへ
アレルギー研修のお知らせ![]()
2026.07.09
官公庁・他団体
TOKYOオレンジ医療システムの創設についてのお知らせ
東京都では、認知症になっても誰もが安心して過ごすことができるよう、拠点となる病院を中心に医療機関同士が連携することで、治療のため入院が必要な認知症のある人を身近な地域で受け入れられるようにする「TOKYOオレンジ医療システム」(以下「本システム」という。)の構築を進めています。
この度、本システムの創設に向け、下記のとおり先行実施をする二次保健医療圏を決定しましたのでお知らせいたします。
1 先行実施医療圏

2 本システムについて
「TOKYOオレンジ医療システムについて
」を御覧ください。
3 とうきょう認知症ナビへの掲載について
システムの概要や参画した医療機関の一覧など、本システムに関する情報については、とうきょう認知症ナビ内「TOKYOオレンジ医療システム」に、随時掲載・更新していきます。
また、後日、本システム創設の背景や目的、取組内容などの説明動画を掲載予定です。
詳細は、以下URLから御確認ください。
URL:https://www.ninchishounavi.metro.tokyo.lg.jp/torikumi/orangesystem/![]()
2026.07.08
官公庁・他団体
母子保健指導者研修会 開催のお知らせ
公益財団法人母子衛生研究会では、正確で最新の母子保健情報の提供をおこなうことにより、 乳幼児の健やかな成長と母子保健活動の推進向上を図るため本セミナーを開催いたします。
テーマ:
・見逃さない子ピもの成長異常~早期発見のために~
・父親支援の意義と家族支援への発展~明日からできる方法を考える~
日程:2026年9月25日(金)
会場:東京ウィメンズプラザ ホール
参加登録:下記URLよりお申込みください
https://www.mcfh.or.jp/shidousha/seminar/![]()
主催:公益財団法人母子衛生研究会
詳しくはこちら
をご覧ください。
2026.07.08
官公庁・他団体
第16回看護経済・政策研究学会学術集会 開催のお知らせ
看護経済・政策研究学会 第16回学術集会
看護の価値を可視化する ―日々のデータの意味づけと評価・活用―
会期:2026年11月21(土)10時~17時00分(受付開始9時30分予定)
会場:愛知県看護協会(愛知県名古屋市北区大曽根3丁目17-20)
+当日オンライン配信(Zoomウェビナー)、オンデマンド配信あり
主催:看護経済・政策研究学会
対象:看護経済・政策研究学会(会員)、医療関係者等
参加費:会員4,000円 非会員5,000円 学部学生1,000円
後援団体:愛知県、愛知県立大学、愛知県看護協会、日本看護協会、日本医療・病院管理学会、日本看護管理学会(申請中)
2026.07.07
官公庁・他団体
医療事故調査制度研修会 開催のお知らせ
平成27年10月に施行されました医療事故調査制度に関わる支援団体としての円滑な運営のために、平成28年5月には東京都内所在の数多くの支援団体にご賛同いただき、東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会を発足いたしました。
その後は、運営委員会の下で、各支援団体にご協力いただき、医療機関等への支援を実施しております。
この度、医療事故調査制度の周知徹底とともに、支援団体連絡協議会の支援体制等を周知するため、下記のとおり研修会を開催いたします。
日 時 : 令和8年9月17日(木)19:00~21:00
会 場 :東京都看護協会 1階 大研修室(以下地図参照)
対 象 者 :医師・歯科医師・助産師・看護師・薬剤師・技師・事務 等
参 加 費 :無料
定 員 :150名(先着順)
※施設設備の関係上、受講人数に限りがございますため定員になり次第、締め切らせていただきますことを予めご了承ください。
◆申込方法◆ 会場受付へご持参ください。(携帯電話等の画面表示によるご提示も可能です。)
※申込締切:令和8年9月4日(金)
【研修会申込システムURL】
https://study.tokyo.med.or.jp/publish/![]()
※地区医師会取りまとめ不可となっています。必ず個人でお申し込みください。
※本申込システム利用に当たっては、「利用者マニュアル」をご参照ください。
【会場 東京都看護協会】
〒160-0023
新宿区西新宿四丁目2番19号
【第21回 医療事故調査制度研修会 次第】
司 会
東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会運営委員会 副委員長
公益社団法人東京都医師会 副会長 土谷明男
挨 拶
東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会 会長
公益社団法人東京都医師会 会長 尾﨑治夫
公益社団法人東京都看護協会 会長 柳橋礼子
19:10~19:25
1.医療事故調査制度概論(最近のトピックス等)について
東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会運営委員会 委員長
独立行政法人労働者健康安全機構 顧問 有賀 徹
19:25~19:40
2.医療事故調査制度の概要と管理者の責務について
東京都保健医療局 医療政策部 医療安全課 課長代理(指導担当)山本政彰
19:40~19:55
3.医療事故調査制度
-東京都医師会の支援状況について(りすシステムの活動を含む)-
運営委員・東京都医師会理事 小林弘幸
19:55~20:10
4.看護職から見た医療事故調査
地方独立行政法人 東京都立病院機構
東京都立広尾病院 医療安全管理者 小池裕貴
20:10~20:25
5.院内医療事故調査における解剖による死因究明の進め方
運営委員・昭和医科大学特任教授 九島巳樹
20:25~20:40
6.予期せぬ事故における看護師の留意点
弁護士法人 岩井法律事務所 弁護士 岩井 完
20:40~20:55
7.質疑応答
くわしくはこちら
をご覧ください
2026.07.07
官公庁・他団体
今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等への対策の推進について
令和8年6月30日付けで、厚生労働省医政局等から都道府県等宛てに、事務連絡「今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等への対策の推進について」が発出されましたので、お知らせします。
国事務連絡「今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等への対策の推進について」(令和8年6月30日付厚生労働省ほか連名事務連絡)![]()
「今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」![]()
※ 以下のページ及び資料についても、適宜御参照、御活用ください。
〇 令和8年度今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等への対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001715375.pdf![]()
〇 令和8年度夏期 急性呼吸器感染症(ARI)等への対策に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001715376.pdf![]()
〇 急性呼吸器感染症(ARI)に関する施設等内感染予防の手引
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001595207.pdf![]()
2026.07.02
官公庁・他団体
令和8年度結核予防技術者地区別講習会(関東・甲信越ブロック)開催のお知らせ
標記講習会については全国を7地区に分けて例年開催されていますが、関東甲信越地区につきましては、今年度は新潟県が担当し、別紙実施要領のとおり現地開催及びオンラインで開催されますのでお知らせいたします。
1 開催日
令和8年7月30日(木)~7月31日(金)
(オンデマンド配信(予定):令和8年8月31日(月)~9月14日(月))
2 会 場
朱鷺メッセ 301会議室 (新潟市中央区万代島6番1号)
3 開催形式
ハイブリッド(現地開催及びオンライン開催)
4 内 容
別紙プログラム
のとおり
5 申込方法
新潟県電子申請システム(下記URL)より令和8年7月8日(水) までにお申し込みください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32689![]()
6 その他
(1)受講料は無料です。
(2)当日不参加でオンデマンド配信を希望する場合も受講申し込みが必要です。
(3)講習会の概ね1週間前に、講習会オンライン配信URL及び資料ダウンロード用URLを申込時に登録いただいたメールアドレス宛に送付します。
(4)本講習会は、下記制度の更新等の単位の対象となっております。なお、単位の対象となるのは、現地参加のみとなりますので、ご注意ください。
〇日本結核・非結核性抗酸菌症学会
「結核・抗酸菌症認定医・指導医認定制度」更新ポイント
「抗酸菌症エキスパート制度」新規・更新ポイント
(5)令和8年7月30日に予定している「結核行政担当者会議」については、別途御案内します。
2026.07.01
官公庁・他団体
東京糖尿病療養指導士・東京糖尿病療養支援士 認定試験のご案内
糖尿病患者と予備群2,000万人時代の今、その発症予防、重症化防止にはこれまでのような医療機関だけの対応では十分とはいえません。医療施設で働く医療スタッフの方々に加え、治療中断患者や予備群の方々をフォローする健診機関や保健指導を行う専門職の方、薬局や介護施設で働く専門職の方々まで参加した幅広い支援体制が求められています。東京糖尿病療養指導士と東京糖尿病療養支援士は、それぞれの分野の専門職の方が糖尿病の病態と治療等に関する専門知識を修得し、糖尿病患者とその予備群の方々をサポートするための認定資格です。
くわしくはこちら
をご覧ください

