2023.05.12
官公庁のお知らせ
2023.05.08
官公庁のお知らせ
新型コロナウイルスワクチン の令和5年春開始接種のお知らせ
令和5年5月8日から接種が始まる春夏の接種の対象者は、高齢者、基礎疾患を有する方のほか、重症化リスクの高い方が集まる場所でサービスを提供する医療機関等の従事者となっています。
◇令和5年春開始接種の概要◇
[接種対象者]
初回接種(1・2回目接種)完了者のうち、最終接種から少なくとも3か月以上経過した方で、以下に該当する方
●65歳以上の高齢者
●基礎疾患を有する方(5~64歳以下)
●医療従事者・介護従事者等
[接種期間]5月8日~8月31日
[接種券の発行]
接種を受けられる方の住民票所在地の区市町村が行います。接種を希望される方は、御自身の住民票所在地の区市町村での接種券発行方法をご確認の上、必要な手続きをとっていただくようお願いいたします。
[接種場所]
接種を受けられる方のお住まいの自治体の接種会場・接種施設のほか、都の大規模接種会場でも接種を受けられます。
詳細は東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイトをご覧ください。
新型コロナワクチン接種のお知らせ PDF(2164KB)
新型コロナウイルスワクチン令和5年春開始接種の対象者 PDF(701KB)
2023.05.01
官公庁のお知らせ
東京都 勤務環境改善に取り組む医療機関を支援
東京都医療勤務環境改善支援センターでは、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援します。
東京都では勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、医療法に基づき東京都医療勤務改善支援センターを設置し、医療機関の多様なニーズに対し、医業経営・労務管理の専門家による支援を無料で行っています。
令和5年度に支援を希望する医療機関を募集しています。
詳細は、東京都医療勤務環境改善支援センターウェブサイトをご覧ください。
支援対象施設:都内全医療機関(病院及び診療所)
募集内容:(1)導入支援 (2)組織力向上支援 (3)医師労働時間短縮計画作成支援 (4)訪問相談支援
申込期間:随時応募可能
提出先及び問合せ先:東京都福祉保健局医療政策部医療人材課人材計画担当
電話:03-5320-4441(直通)
メール:S0000297@section.metro.tokyo.jp
案内ちらし(PDF:841KB)
2023.01.23
官公庁のお知らせ
東京ウィメンズプラザ主催「保健・医療関係者対象研修」「都民向け講演会」のお知らせ
東京都生活文化スポーツ局都民生活部「東京ウィメンズプラザ」は、東京都の男女平等参画施策の拠点として、男女平等参画・女性活躍を推進するための様々な事業を展開しています。
その一環として、都内保健・医療関係者向け研修「職務関係者研修(第5回)」及び、都民向け講演会「令和4年度 女性活躍推進事業 働く女性のメンタルヘルス講演会」の開催についてご案内いたします。
【研修】
研修名 :令和4年度 職務関係者研修(第5回)
「保健・医療現場におけるDV被害者の早期発見と適切な対応」
開催日時:令和5年2月28日(火)13:30~16:20
開催方法:オンライン開催 Zoom
内 容:講義 DVへの適切で効果的な対応を知る
講師 三隅 順子 氏(助産師・東京医科歯科大学看護学講師)
申込先アドレス:wkoza@tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp
申込締切:2月17日(金)
詳細はご案内ちらしをご覧ください。
【講演会】
講演会名:令和4年度 女性活躍推進事業 働く女性のメンタルヘルス講演会
「対人関係のストレスから私を守るための職場コミュニケーション」
開催日時:令和5年3月4日(土)14:00~15:40
開催方法:オンライン開催 Zoom
内 容:講座1 働く女性が対人関係でストレスを感じがちなのはなぜ?
講師 田中 遥 氏(医療法人ベスリ会ベスリクリニック院長)
講座2 私も相手も大事にする職場コミュニケーション
講師 森田 汐生 氏(NPO法人アサーティブジャパン代表理事)
講師2人によるまとめ
申込URL:https://req.qubo.jp/mental/form/VZdvbUsD
申込締切:2月28日(火)
詳細はご案内ちらしをご覧ください。
2023.01.23
官公庁のお知らせ
多職種連携連絡会シンポジウム 開催のお知らせ
中高生及び医療・介護・福祉系の学生向けに、在宅医療に関するシンポジウムを開催します!
1 日時 令和5年2月18日(土曜日)14時から16時20分まで
2 開催方法 Web会議によるオンライン開催
3 目的 中高生の皆様及び医療・介護・福祉系の学校に通う大学・専門学生を対象に、超高齢社会の進展により増加する在宅療養者を支える様々な職種の仕事内容や在宅医療の中での役割をご紹介し、地域を支える多職種の連携の重要性への理解と、将来の進路選択の一助となることを目的に開催します。
4 内容 中高生の皆様及び医療・介護・福祉系の学校に通う大学・専門学生を対象に、地域包括ケアに関する総論及び地域包括ケアを支える様々な職種の役割について講義及びディスカッションを行います。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/zaitakuryouyou/R04tasyokusyu-sympo.html
チラシはこちら
2022.12.20
官公庁のお知らせ
令和4年度ACP推進事業医療介護関係者向け研修 開催のお知らせ
本人の意思を尊重した医療・介護を提供するためには、患者本人・家族が希望する医療や介護について考えやすいタイミングやシチュエーションを見つけ、適切な話し合いを重ねていくACP(アドバンス・ケア・プランニング)に基づいた意思決定支援を行うことが大切です。
本研修は、ACPについて理解を深め、事例を通してACPの実践を学んでいただくことを目的に開催します。
詳しくはこちらをご覧ください。
2022.12.12
官公庁のお知らせ
ゲートキーパー研修 ~自殺リスクのある方に対して適切な初期支援を行うために~ 研修開催のお知らせ
ゲートキーパーをご存知ですか?
ゲートキーパーとは、地域の中で自殺の危機にある方に寄り添い、適切な支援につなげる役割を果たす人を指します。
今回は、医療系専門職の方を対象とした内容となっており、特に、自殺リスクのアセスメントやフォロー方法を中心
とした研修になります。ぜひご参加ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
2022.12.07
官公庁のお知らせ
東京都アレルギー疾患医療拠点病院におけるアレルギー疾患治療専門研修のお知らせ
<研修概要>
【日時】:令和5年1月17日 (火曜日) 午後7時から午後8時30分まで
【開催方法】:Web開催
【テーマ①】:「患者背景を考えた喘息治療と指導」
【テーマ②】:「歯科における金属アレルギーへの対応」
【対象】:都内の一般病院、診療所、調剤薬局でアレルギー疾患医療に携わる医師、歯科医師、看護師、栄養士、薬剤師、歯科衛生士等の医療従事者
【主催】:東京医科歯科大学病院
※ 詳細はチラシを参照ください。
※ 東京都アレルギー情報navi.にも掲載しております。
URL:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/allergy/medical/training.html
2022.11.17
官公庁のお知らせ
医療・福祉事業所内メンタルヘルスケア研修(オンライン) 開催のご案内
東京都は、令和4年度 東京都 医療・福祉事業所内メンタルヘルスセルフケア等スキル向上支援事業として、医療・福祉事業所内メンタルヘルスケア研修を開催します。詳細は案内ちらしをご参照ください。
講座内容・お申し込みについては東京都Webサイトをご確認ください。
[開催概要]
実施日程:2022 年 3 月~ 2023 年 3 月末まで(予定)
開催方法:オンライン研修(Zoom ウェビナー)
受講対象:都内の医療機関、高齢者施設・事業所、障害者施設・事業所、児童福祉施設に従事する方
お問い合わせ先:この研修は、公益社団法人東京都医師会が東京都から受託し実施します。03-6273-3911
2022.11.02
官公庁のお知らせ
第5回NEW CONFERENCE 開催のお知らせ
東京都では、ビジネス分野における女性活躍の気運を一層盛り上げるため、女性経営者等が一堂に会する
「第5回 N E W (Network to Empower Entrepreneurial Women)CONFERENCE 」
を以下のとおり開催いたします。
本会議は、ビジネスの第一線で活躍されている方々の講演や分科会、東京都への提言など、女性経営者の活躍を促進する、非常に充実した内容となっております。
ぜひご参加ください!
◆日時
令和4年11月28日(月曜日)13時00分~18時30分
◆実施方法
オンライン開催 (ZoomとYouTubeによるライブ配信)
◆概要
13:00 開会 小池百合子東京都知事挨拶
13:15-13:45 基調講演
鈴木蘭美氏「経営者の心得」
13:45-14:15 基調講演
轟麻衣子氏「上場企業への道のりと社会的使命」
14:15-15:15 トークショー
「変化する時代で会社を発展させるために~社長としての覚悟と手順」
山田美穂氏 x 伊藤綾氏 x 髙瀬聡子氏 x 佐々木かをり氏
15:15-16:25 分科会 SSESION
分科会1「ひとりめを雇う」
分科会2「売り上げ1億円を目指して」
分科会3「ブランディング」
分科会4「資金調達とキャッシュフロー」
分科会5「SNS・インターネットを活用する」
16:25-17:25 ネットワーキング
17:30-17:45 政策提言
17:45-18:05 【東京女性経営者アワード】(TOKYO Women CEO Award) 表彰式
18:05-18:25 都知事挨拶・記念撮影
18:30 閉会
◆参加申込みサイト
https://tokyonew.newconference.tokyo/event/newconference/05/index.html
◆申込期限
令和4年11月28日(月曜日)正午まで
◆イベントの応募に関するお問い合わせ先
N E W CONFERENCE運営事務局
電 話:03-5775-6822
◆事業全体に関するお問い合わせ先
東京都産業労働局商工部創業支援課
女性経営者活躍推進担当 桑山、芳野
電話:03-5320-7572
2022.10.20
官公庁のお知らせ
第21回東京都輸血療法研究会開催のお知らせ
1 開催日時
令和4年11月28日(月曜日) 午後4時30分から午後8時まで
2 開催場所
東京都庁第一本庁舎5階 大会議場(別添ちらし「都庁案内図」を御参照ください。)
3 プログラム
別添「第21回東京都輸血療法研究会」ちらしのとおり
4 対象者
都内医療機関の管理者及び各部門の責任者等 定員550名
5 実施者
(1)主催 東京都
(2)共催 東京都赤十字血液センター
(3)後援 公益社団法人東京都医師会、一般社団法人日本輸血・細胞治療学会、公益社団法人東京
都薬剤師会、公益社団法人東京都看護協会、公益社団法人東京都臨床検査技師会
6 申込方法等
事前申し込みは不要ですので、別添「参加申込票」にあらかじめ必要事項を御記入の上、当日、
研究会専用受付(都庁第一本庁舎1階北側に設置)にて、直接お申込みください。
なお、感染症の流行状況により入場制限を行う場合がございますので、あらかじめ御了承下さい。
7 その他
都内の病床数20床以上の医療機関に対しては、別途東京都から開催通知を送付いたします。
<担当> 東京都福祉保健局 保健政策部 疾病対策課 献血移植対策担当
吉良、岡﨑 電話:03-5320-4506(ダイヤルイン)
東京都赤十字血液センター 事業推進一部 学術情報・供給課
飴谷、鈴木 電話:03-5272-3519(ダイヤルイン)
2022.10.14
官公庁のお知らせ
感染管理認定看護師等資格取得支援事業実施要綱等の制定及び補助金の申請について
東京都から「令和4年度感染管理認定看護師等資格取得支援事業にかかる補助金の申請について」の周知依頼がありました。東京都のHPから詳細をご確認ください。
2022.09.16
官公庁のお知らせ
後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて
令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方の医療費の自己負担割合が変わります。
令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。また、窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置があります。
詳細は、下記リンク、リーフレット等をご参照ください。
◇関連リンク
窓口負担割合見直しに関するポスター・リーフレット
後期高齢者の窓口負担割合の変更等(厚生労働省)
2022.07.29
官公庁のお知らせ
新型コロナワクチンの3回目接種に関する積極的な周知について
現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方で、若い世代の3回目ワクチン接種は3~5割台と低い状況にあります。
そのため、内閣官房では7,8月を「ワクチン推進強化月間」とし、改めて若い世代に向けた政府の広報活動等を強化しています。
会員の皆さま、会員施設の皆さまならびに都民の皆さまにおかれましては、ワクチン接種についてご検討くださいますようお願いいたします。
※全国の3回目接種率(7/25公表情報)
全体62.6%、12~19歳33.2%、20代47.4%、30代51.1%
首相官邸ホームページ 新型コロナワクチンについて
※日本看護協会「ワクチン3回目接種若い世代の皆さまに重ねてのお願い」等
日本看護協会ホームページ
[資料]
●今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと(PDF230KB)
●3回目接種をご検討ください(PDF522KB)
●4回目接種のお知らせ(PDF986KB)
●5歳から11歳のお子様へ(PDF1945KB)
2022.07.27
官公庁のお知らせ
新型コロナウイルスワクチン接種の4回目接種 対象者の拡大について
令和4年7月22日に開催された第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での審議を経て、厚生労働大臣通知が一部改正され、18歳以上60歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に対する新型コロナウイルスワクチン4回目接種の実施が可能となりました。
[4回目接種に関する基本情報]
●対象拡大の範囲について 「 医療従事者等及び高齢者施設等の従事者 」が規定されました。
具体的には、重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者が4回目の対象となります。
●4回目接種の接種券について
接種を希望される方は、御自身の住民票所在地の区市町村での接種券発行方法を御確認の上、必要な手続きをとっていただきますようお願いいたします。
●接種場所について
都の大規模接種会場(都庁展望室・行幸地下・立川南)では、予約なし接種を実施しているほか、接種当日に接種券がお手元にない場合でも、本人確認書類と3回目の接種日を確認できる書類(接種済み証等)をお持ちいただければ、4回目接種を受けられます。
詳細はリンクページをご参照ください。
ワクチンの基本情報(4回目接種)東京都福祉保健局ウェブサイト
東京都福祉保健局感染症対策部 新型コロナウイルスワクチン接種の4回目接種対象者の拡大について(PDF:140KB)
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室 新型コロナワクチンの4回目接種の対象拡大について(PDF:217KB)
2022.06.14
官公庁のお知らせ
がんと診断された時からの緩和ケアの推進についての資料
「がん対策推進基本計画」(平成30 年3月閣議決定)に掲げられた「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」に向けて、厚生労働省では、多数の有識者や専門家からなる「がんの緩和ケアに係る部会」を令和3年7月に設置し、具体的施策に関して検討を行ってまいりました。部会において、がんと診断された時からの緩和ケアと、難治性の疼痛に対する緩和的放射線治療及び神経ブロックの活用について、より一層の理解を深めていただく目的で、リーフレットや患者の方への説明文書を作成しました。
「診断時の緩和ケア」
「病状、治療方針とあわせて、医療チームからお伝えしたいこと」
「痛みへの対応について」
2022.06.01
官公庁のお知らせ
新型コロナウイルスワクチン接種 4回目のワクチン接種について
東京都及び都内区市町村では、4回目のワクチン接種を実施しています。
4回目接種に関する基本情報
接種日時点で、3回目のワクチン接種から5か月が経過した「60歳以上の方」または「18歳以上で基礎疾患を有する方・その他重症化リスクが高いと医師が認める方」が4回目接種を受けることができます。
接種の対象となる全ての方が、全額公費(無料)で受けられます。
詳細は以下ウェブサイト及びちらしをご参照ください。
ワクチンの基本情報(4回目接種)東京都福祉保健局ウェブサイト
新型コロナウイルスワクチン4回目追加接種の対象者のリーフレット(PDF:521KB)
2022.04.13
官公庁のお知らせ
東京都 難病患者在宅レスパイト事業のご案内
東京都では、令和4年度より、難病患者在宅レスパイト事業を実施します。
在宅で人工呼吸器を使用している難病患者さんの在宅生活を支えているご家族等の介護者が、病気治療や休息等の理由により、一時的に在宅で介護をすることが困難となった場合に、患者さんのお宅に看護人を派遣することができるようにする事業です。
※利用理由には介護者の休息、受診・検査、家庭の事情等があります。
※看護人派遣時にご家族が不在の場合もあります。
※医療保険に基づく訪問看護の代わりに利用することはできません。
本事業は、申込受付窓口等の事務局運営を、東京都訪問看護ステーション協会に委託し、実施します。
【対象者】
以下の要件全てを満たす方が対象です。
(1)都内在住で難病医療費等助成対象疾病にり患している方
(2)当該指定難病等により、在宅で人工呼吸器を使用している方(呼吸器の種類、利用時間は問いません)
(3)介護者の休息等の理由により、在宅での介護を受けることが一時的に困難になった方
【利用時間】
利用は1時間単位で、1回の利用時間は最長で4時間です。
原則として、同一の患者につき、1月当たり4時間以内、年間(年度内)で16時間までが限度です。
事業の詳細は、東京都福祉保健局「難病患者在宅レスパイト事業」ウェブサイトをご覧ください。
【事業についてのお問い合わせ】
2022.03.23
官公庁のお知らせ
2021.05.12
官公庁のお知らせ
【情報提供】健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取り扱いについて
厚生労働省では新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する被扶養者の方に一時的な収入の増加が生じることが考えられることから、「被扶養者の収入の確認における留意点について(再周知)」(令和3年2月12日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡。別添参照。)を医療保険者宛てに発出しています。(健康保険組合にも同様に別添内容を周知済み。)
この事務連絡の中では、「被扶養者の収入の確認における留意点について」(令和2年4月10 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡)を再周知していますが、被扶養者の要件の確認に当たって、以下のような取扱いを示しています。
・例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断すること
・被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1 年間のみ上昇し、結果的に130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと
この件につきまして、公益社団法人日本看護協会より情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細 PDFファイル