新着情報

【日本看護協会】2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」 結果

看護師のベースアップの低さが浮き彫りに
2012年調査から、基本給の増加はわずか6,000円
業務に見合わない賃金の低さが就業継続を困難に

公益社団法人日本看護協会は、2024年時点の看護職員の評価・処遇の現状や改善状況を把握するとともに、看護職員の確保・定着に必要な賃金や処遇、およびキャリアアップに伴う処遇改善を推進していくための課題、方策を明確化することを目的として「看護職員の賃金に関する実態調査」を実施しました。

調査結果の詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】2024年度「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」結果

公益社団法人日本看護協会は、「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」（令和6年度 厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業）を実施しました。

○産業保健師等はメンタルヘルス対策に取組み、健康経営にも参画
○３人に１人が非正規雇用 産業保健師等の活動体制の整備が必要

Ⅰ．産業保健師等による働き盛り世代の健康支援の実態
Ⅱ．産業保健師等による地域保健関係者との連携
Ⅲ．産業保健師等の活動基盤の整備とキャリア形成支援

等について調査報告書をまとめています。

結果の詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】厚生労働大臣へ要望　全ての看護職員の労働環境改善のための財政支援を

公益社団法人日本看護協会は、6月12日に厚生労働省 福岡資麿厚生労働大臣に「令和8年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。

［要望事項］
1．医療・介護に従事する看護職の処遇改善
2．夜勤交代制勤務従事者の健康確保のための労働基準法の改正
3．看護業務へのデジタル技術導入（看護DX）の促進
4．顧客等による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策の強化
5．働く世代の健康を支える産業保健体制の強化
6．医療提供体制の維持に課題のある地域での看護体制に係る実証事業の推進
7．2040年に向けた看護提供体制のありかたの検討

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】厚生労働省保険局へ要望　全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望

公益社団法人日本看護協会は、5月13日に厚生労働省　鹿沼均保険局長宛に、医療機関、訪問看護事業所が物価高騰・賃金上昇に対応するための診療報酬における財源確保に関する要望と、令和8年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。

≪要望事項≫
医療機関、訪問看護事業所が物価高騰・賃金上昇に対応するための診療報酬における財源確保に関する要望
１．診療報酬の期中改定も視野に、看護職員をはじめ医療従事者の賃金上昇に結び付く財政支援をされたい。
２．社会保障予算の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという現在の財政フレームを見直されたい。
３．診療報酬に、物価・賃金上昇に柔軟に対応した運用ができる仕組みを導入されたい。

令和8年度診療報酬改定に関する要望書
Ⅰ 2040年の医療・介護提供体制の構築に向けた機能分化・強化と連携の推進
１．入院病棟における看護機能の強化
２．外来における看護機能の強化
３．訪問看護における看護機能の強化
４．各機能の連携
Ⅱ 人材確保、働き方改革等の推進
１．働き方
２．処遇改善

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】「2024年病院看護実態調査」結果発表

公益社団法人日本看護協会は、毎年、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などの把握を目的として「病院看護実態調査」を実施しています。2024年の本調査では、例年実施している看護職員の離職率や給与の状況のほか、一般病棟における看護職員の夜勤状況と夜勤者の確保策などについて調査しました。

■調査結果のポイント
1.　看護職員の離職率
離職率（2023年度）が正規雇用看護職員11.3%、新卒採用者8.8%に改善
2.　看護師の給与
平均基本給与額・平均税込給与総額は新卒、勤続10年共に増加
3.　労働環境など
夜勤者の確保策で効果的だった取り組みは、「夜勤専従者の導入」「多様な夜勤の導入（回数・時間・曜日）」
4.　専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者の地域での活動状況
活動場所は、「特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院」「訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護」が多い傾向
5.　看護師によるICT（情報通信技術）の活用状況
ICTを用いた看護師による療養支援は、4.7%が実施、そのうち42.8%が「ビデオ通話」

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】厚労省医政局、保険局へ要望　人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を

公益社団法人日本看護協会は、3月14日に厚生労働省 森光敬子医政局長、鹿沼均保険局長に「令和8年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。

［医政局への重点要望事項］
〇 2040年に向けた看護提供体制の確保
〇 看護職員の夜勤負担軽減・夜勤者確保に向けた支援
〇 新たな地域医療構想の推進に向けた財政支援措置

［保険局への要望事項］
〇 中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、企画官級の看護系技官の配置
〇 実態を踏まえた出産に関する支援等のさらなる強化

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】文部科学省初等中等教育局へ要望　高等学校衛生看護科における准看護師養成の停止を

公益社団法人日本看護協会は、3月11日に文部科学省初等中等教育局の望月禎局長に、同12日は高等教育局の奥野真審議官に、伊藤学司局長に宛てた「令和8年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。

要望事項
初等中等教育局
〇准看護師養成の停止及び准看護師制度に関する課題解決
高等教育局長
〇質の高い看護系人材の養成推進

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】厚生労働省へ要望　夜勤・交代制勤務者の負担軽減策の実施など看護職の労働環境の整備を

公益社団法人日本看護協会は、3月5日に厚生労働省の田中佐智子雇用環境・均等局長と岸本武史労働基準局長宛に、「令和8年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。

夜勤・交代制勤務者の負担軽減策の実施など看護職の労働環境の整備について要望しています。

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】こども家庭庁へ要望 「性と健康の相談センター事業」の相談支援体制の充実強化および看護職の活用を

公益社団法人日本看護協会は、3月3日にこども家庭庁の藤原朋子成育局長宛に、「令和8年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
「性と健康の相談センター事業」の相談支援体制の充実強化および看護職の活用

相談支援体制の充実強化および看護職の活用について要望しました。

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】厚労省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を

公益社団法人日本看護協会は2月26日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に令和8年度予算・税制等に関する要望書を、2月27日には城克文医薬局長に令和8年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

［老健局への要望事項］
１　在宅・介護領域に従事する看護職員の確保
２　訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置
３　終末期におけるがん患者等の要介護認定の迅速化

≪医薬局への要望事項≫
〇訪問看護で必要時に薬剤が提供できる体制構築

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】看護人材の確保に向けた「看護師等の離職時等の届出制度に関する認知度調査」を実施

公益社団法人日本看護協会は、1月15日から「看護師等の離職時等の届出制度に関する認知度調査」を実施しています。

１）調査対象：日本国の看護職免許(保健師、助産師、看護師、准看護師)をお持ちの方
２）調査期間：2025年1月15日 ～ 2月21日
３）調査方法：WEBアンケート
４）設 問 数：18問
５）回答時間：5分程度
６）実 施 者：公益社団法人日本看護協会
７）詳細・回答：右記URLより　https://www.nurse.or.jp/research202501.html

【リリース】
詳細については公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】2023年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」 結果

公益社団法人日本看護協会は、看護職の求職・求人・就職に関する報告として、2023年度の都道府県ナースセンターの登録データの集計・分析結果をまとめました。

日本看護協会では今回の集計・分析の概要として、2023年度の求人倍率、求人、求職者、就職者の状況、応募・就職の状況から、施設種別の状況を中心に報告しています。
全ての結果を収載した「2023（令和5）年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」は、公益社団法人日本看護協会ウェブサイトで全文をご覧いただけます。

詳細については下記ご覧ください。
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

【日本看護協会】厚生労働大臣、財務大臣へ要望　医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は、10月28日に福岡資麿厚労大臣宛に、11月6日に加藤勝信財務大臣宛に「医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1. 良質な医療・看護を継続的に提供するため医療機関、訪問看護事業所等の支援として、補助金支給等の財政措置を講じられたい。
2. 特に、看護師をはじめとする医療従事者の処遇改善のための補助金支給を実現されたい。

詳細は公益社団法人日本看護協会サイトニュースリリースをご覧ください。

内閣府特命担当大臣（防災）・内閣府副大臣に要望 災害支援ナースに関する体制整備の充実を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は、9月5日に古賀篤内閣府副大臣、9月11日に松村祥史内閣府特命担当大臣（防災）に「都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1.避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。
2.全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。　
3.平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。

【リリース】
詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】厚生労働大臣に要望 看護DXを踏まえた外来の機能強化看護現場の労働環境改善を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は5月30日、武見敬三厚生労働大臣に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

［厚生労働大臣への重点要望事項］
〇外来医療・看護の機能強化
〇看護DXの推進
〇看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

リリース問い合わせ先
公益社団法人 日本看護協会 広報部
koho@nurse.or.jp
https://www.nurse.or.jp/

【日本看護協会】法務大臣に要望　法務省における准看護師養成の停止を

公益社団法人日本看護協会は3月28日、鈴木章記矯正医療管理官に、小泉龍司法務大臣に宛てた「法務省における准看護師養成の停止に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
法務省における准看護師成を停止し、看護師養成に変更をされたい。

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望

公益社団法人日本看護協会は3月19日、厚生労働省の間隆一郎老健局長に令和7年度予算・税制等に関する要望書を、浅沼一成医政局長、大坪寛子健康・生活衛生局長に令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪老健局への要望事項≫
・介護領域に従事する看護職員の確保
・訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置

≪医政局への重点要望事項≫
・外来における人員配置標準の見直しと強化
・救急外来における人員配置基準の見直しと強化
・看護DXの推進
・ナースセンターの機能強化のための財政支援

≪健康・生活衛生局への要望事項≫
・自治体保健師の適正な確保・配置に向けた対策強化

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は3月6日、厚生労働省の堀井奈津子雇用環境・均等局長に、同7日、伊原和人保険局長、文部科学省の池田貴城高等教育局長に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪雇用環境・均等局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・育児・介護休業法の活用による介護雛職防止策の強化
・顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
・労働時間等設定改善指針の改正

≪保険局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
1. 中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、
企画官級の看護系技官の配置

≪高等教育局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・質の高い看護系人材の養成推進

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

日本看護協会　厚生労働大臣に要望　すべての医療関係職種の賃金引上げを

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は11月29日、チーム医療推進協議会と連名で、武見敬三厚生労働大臣に「医療関係職種の賃金引上げを可能とするための改定率確保に関する要望書」を提出しました。

［要望事項］
1　すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、令和6年度診療報酬改定において必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。

厚生労働大臣への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は政府が10月26日に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を告示したことについて、見解を公表しました。

PDF(371kb)

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。