新着情報

日本看護協会　訪問看護に関する「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的取扱い」の延長を

公益社団法人日本看護協会は9月8日、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和人保険局長に訪問看護に関する「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに関する要望」を提出しました。

［要望事項」
○訪問看護療養費に関する新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、令和6年3月末まで延長されたい。

PDF　（408kb）

詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

日本看護協会　診療報酬・介護報酬改定に向けて厚労省保険局・老健局へ3団体で要望

＜訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を＞
公益社団法人日本看護協会は6月15日、公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和人保険局長に、令和6 年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。また、大西証史老健局長に令和6 年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。

【厚生労働省保険局】
・令和6年度診療報酬改定に関する要望書
《要望事項》
１．すべての看護職員の処遇の改善
２．重症者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化
３．退院後の円滑な在宅療養移行支援の体制整備

【厚生労働省老健局】
・令和6年度介護報酬改定に関する要望書
《要望事項》
１．介護領域に従事する看護職員の処遇改善
２．重度者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化
３．介護保険と医療保険の訪問看護に関する評価の差異の解消

厚生労働大臣・厚生労働省老健局への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

日本看護協会　2023年度記者会見

公益社団法人日本看護協会は、6月22日に2023年度記者会見を開催いたしました。
資料を公式Webサイトに掲載しましたのでご案内いたします。
詳細は2023年度　日本看護協会記者会見をご覧ください。

＜会見資料＞
・記者会見プログラム
・【資料1】2023年度 業務執行理事の業務分担
・【資料2】2023年度 新役員の略歴
・【資料3】令和5年度重点政策・重点事業（事業計画）説明資料

日本看護協会　「急性期看護実態調査」 結果　公表

公益社団法人日本看護協会は、急性期一般入院料１および2における看護業務に関する実態（各病棟の状況、患者の重症度、看護業務量、看護職員配置など）を把握するため「急性期看護実態調査」を実施しました。
調査概要・結果等、詳細は「急性期看護実態調査」 結果をご確認ください。

《調査のポイント》
１．急性期一般入院料1算定病棟における患者像と看護業務・看護配置の実態
２．急性期一般入院料1算定病棟のうち特に手厚い看護配置の病棟の実態

《調査結果》
１．入院料 1 算定病棟では、昼夜を問わず、重症患者に集中的に看護ケアを提供
２．看護職員配置７対１の基準に対し、5.9 対 1（中央値）で配置

公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

日本看護協会　岸田総理に要望

公益社団法人日本看護協会は5月29日、日本看護連盟と連名で岸田文雄内閣総理大臣に「医療機関等の看護職員の賃上げを可能とする財政支援に関する要望書」を提出しました。

【岸田文雄内閣総理大臣】
　看護職員の処遇改善が可能となるよう必要な財政措置を
《要望事項》
１．物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、
　　すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
２．令和6年度診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」の対象をすべての看護職員に拡大するとともに、
　　介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じられたい。

岸田文雄内閣総理大臣への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

日本看護協会　厚生労働大臣・厚生労働省老健局へ要望

公益社団法人日本看護協会は5月15日、5月22日、加藤勝信厚生労働大臣に令和6年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
また、大西証史老健局長に令和6年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。

【厚生労働大臣】
　外来・救急外来の人員配置の見直しと強化を
《重点要望事項》
１．外来における人員配置標準の見直しと強化
２．救急外来における人員配置基準の見直しと強化
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討

【厚生労働省老健局】
　看多機の機能強化・設置促進を
《重点要望事項》
１．地域共生社会に向けた看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の機能強化・設置促進
２．訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備
３．専門性の高い看護師の活用による医療ニーズ対応や感染対策の充実

厚生労働大臣・厚生労働省老健局への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

日本看護協会　こども家庭庁・厚生労働省保険局へ要望

公益社団法人日本看護協会は5月15日、こども家庭庁に令和6年度予算・政策に関する要望書を、同16日に厚生労働省保険局に入院基本料・訪問看護基本療養費等の引き上げに関する要望と令和6年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。

【こども家庭庁】
　切れ目のない母子への健康支援に向けて課長級の看護系技官の配置を
《重点要望事項》
１．令和6年度予算・政策に関する要望書
　　・母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置

【厚労省保険局】
　地域における医療・看護の連携強化
　基幹的収入である入院基本料や初・再診料、訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費の引き上げを
《重点要望事項》
１．入院基本料・訪問看護基本療養費等の引き上げに関する要望
　　・物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所等の経営を支援し、
　　　入院基本料、初・再診料及び訪問看護基本療養費、
　　　精神科訪問看護基本療養費を大幅に引き上げられたい。
２．令和6年度診療報酬改定に関する要望書
　　・平時・有事に対応できる効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築
　　・持続可能で質の高い医療の実現に向けた働き方改革等の推進
　　・安心・安全で質の高い医療・看護の実現・充実

こども家庭庁・厚生労働省保険局への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

日本看護協会「看護職による患者虐待防止に関する共同声明」発出

公益社団法人日本看護協会は、看護職による患者虐待防止に関する共同声明を一般社団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本精神保健看護学会と共に発出しました。
今般発生した精神科病院における看護職による患者虐待事件、及びこれまでの度重なる同様の事件発生を受け、看護職能団体として再発防止に向け、看護界全体で取り組みを強化することを表明しました。

精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化に関する共同声明
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

日本看護協会　厚生労働省・文部科学省へ要望「看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を 」

公益社団法人日本看護協会は、3 月 15 日「令和 6 年度予算・政策に関する要望書」を 厚生労働省鈴木英二郎労働基準局長、伊原和人保険局長、榎本健太郎医政局長へ提出し、看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を求めました。
伊原保険局長には「令和 6 年度診療報酬改定に係る予算確保に関する要望書」も併せて提出しました。
3 月 17 日には、文部科学省池田貴城高等教育局長に「令和 6 年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。 
各要望事項は以下の通りです。

【厚生労働省労働基準局】

《要望事項》
１．労働時間等設定改善指針の改正

【厚生労働省保険局】

「令和 6 年度予算・政策に関する要望書」
《要望事項》
１．看護小規模多機能型居宅介護(看多機)への医療保険適
２．社会保険医療協議会法を改正し、中央社会保険医療協議会の診療側委員としての看護職の任命と、企画官級の看護系技官の配置

「令和6年度診療報酬改定に係る予算確保に関する要望書」
《要望事項》
１．「看護職員処遇改善評価料」対象拡大のための予算確保

【厚生労働省医政局】

《重点要望事項》
１．外来における人員配置標準の見直しと強化
２．救急外来における人員配置基準の見直しと強化

【文部科学省高等教育局 】

《重点要望事項》
１．質の高い看護系人材の養成推進

詳細は以下をご参照ください。
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜要望書・意見書＞
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜ニュースリリース＞

日本看護協会　厚生労働省へ「令和6年度予算・政策に関する要望書」を提出

公益社団法人日本看護協会は「令和 6 年度予算・政策に関する要望書」を3 月7 日、厚生労働省村山誠雇用環境・均等局長へ、同8日に奈尾基弘人材開発統括官、藤原朋子子ども家庭局長、辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長へ提出し、看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を求めました。
各要望事項は以下の通りです。

【厚生労働省雇用環境・均等局】

《要望事項》
１．介護のための所定労働時間短縮の措置義務化
２．顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
３．労働時間等設定改善指針の改正

【厚生労働省人材開発統括官 】

《重点要望事項》
１．専門実践教育訓練給付金制度の対象として、4年問の教育を行う看護師養成所及び大学を追加

【厚生労働省子ども家庭局】

《重点要望事項》
１．「産後ケア事業」のさらなる活用推進
２．母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置

【厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部】

《重点要望事項》
１．外来における人員配置標準の見直しと強化
２．救急外来における人員配置基準の見直しと強化

詳細は以下をご参照ください。
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜要望書・意見書＞
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜ニュースリリース＞

日本看護協会　看護管理者の育成、マネジメント強化事業

新型コロナウイルス感染症の発生および拡大により、有事に備えた看護管理者のマネジメント能力の重要性が顕在化し、さらなる強化が求められています。

そこで日本看護協会では、2022年度より2年間「看護管理者の育成、マネジメント強化事業」を実施しています。
本事業の一つである「2023年度認定看護管理者教育課程受講促進事業」では、対象施設に勤務する看護師が認定看護管理者教育課程（セカンドレベル、サードレベル）を受講する場合に、施設に費用を助成します。対象は、300床未満の医療機関、介護施設・事業所、訪問看護ステーションとしています。

■本事業の詳細は日本看護協会ウェブサイトをご参照ください。

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［お問い合わせ］
公益社団法人日本看護協会　認定部
看護管理者の育成、マネジメント強化事業担当
TEL：03-5778-8546
Email：mncna@nurse.or.jp

日本看護協会　厚生労働省へG7提言書手渡し　レジリエンスの高い保健医療提供体制を

公益社団法人日本看護協会は、2 月24 日、G7 広島サミットおよび長崎保健大臣会合に向けた提言書を厚生労働省富田望大臣官房総括審議官（国際担当）へ手渡しました。
提言書は「よりよいUHC 実現のためのレジリエンスの高い保健医療提供体制の確立」と題し、岸田文雄内閣総理大臣と加藤勝信厚生労働大臣宛ての文書として提出されました。

《 提 言 》 
１．UHC（Universal Health Coverage） の実現・拡充のための保健・医療サービスの支え手の確保
２．より効果的・効率的な保健・医療システムの確立（イノベーションの推奨）
３．よりよいシステムに向けた保健・医療への投資の拡充

詳細は以下をご参照ください。
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜要望書・意見書＞
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜ニュースリリース＞
日本看護協会公式Webサイト「国際情報」

【日本看護協会】「看護業務の効率化先進事例アワード 2022」表彰式・事例報告会のご案内

開催日時：2023年1月19日（木）13：30～16：00
開催方式：オンライン配信
参加費　：無料
参加申込期間：2022年12月6日（火）～2023年1月19日（木）
定員：1,000名

※定員に達した場合は申し込み期間中でも受付を締め切ることがございます

参加申込方法：下記リンクの専用フォームよりお申し込みください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_4EqLyuy_RUWaYH8D5K-icA

今年度受賞施設及び表彰式のプログラムにつきましてはこちらからご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/work_efficiency/award/recent.html

日本看護協会　全国知事会会長へ要望書提出「看護職員の処遇改善・保健所保健師の確保」

公益社団法人日本看護協会は、12 月21 日、全国知事会会長宛てに「看護職員の処遇改善及び保健所保健師の確保に関する要望書」を提出しました。

《要望事項》
１．看護職員の処遇改善
２．都道府県保健所保健師の確保

詳細は日本看護協会公式Webサイトのお知らせ＜要望書・意見書＞をご参照ください。

看護職員の処遇改善については、日本看護協会 協会ニュース（2022年12月号）にも大きく取り上げられています。
・協会ニュース12月号　全ての看護職員のキャリアアップによる処遇改善へ大きな一歩
協会ニュースについては日本看護協会公式Webサイトのお知らせ＜機関紙：協会ニュース2022年＞をご覧ください。

日本看護協会　看護師学校養成所2年課程（通信制）進学者に対する奨学金のご案内

日本看護協会は、准看護師の方の進学支援に取り組んでいます。
・対象：日本看護協会会員の准看護師の方
・目的：看護師資格取得を目指し看護師学校養成所2年課程（通信制）に進学する方への経済的支援
奨学金の詳細は日本看護協会公式WEBサイトをご確認ください。

本奨学金制度を活用され、2 年課程通信制に進学した奨学生の皆さまから後輩の皆さまへのエールを以下ご覧ください。
・奨学生の声 [PDF 602KB]
・これまでの奨学生の声 [PDF 301KB]

・ご案内チラシ（奨学金のご案内） [PDF 690KB]

日本看護協会　2021年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析結果　公表

公益社団法人日本看護協会は、看護職の求職・求人・就職に関する報告として、2021年度の都道府県ナースセンターの登録データの集計・分析結果をまとめました。今回の集計・分析の概要として、2021年度の求人倍率、求人、求職者、就職者の状況、応募・就職の状況から、施設種別の状況を中心に報告しています。すべての結果を収載した「2021（令和3）年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」全文は日本看護協会公式ウェブサイトでご覧いただけます。

《報告概要》
１．求職者数が132,938人に増加
２．「市区町村・保健センター」「都道府県・保健所」の求人数・求職者数が増加

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースよりご覧ください。

日本看護協会　国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表の改正に関する日本看護協会の見解

公益社団法人日本看護協会は、政府が 11 月 18日、国家公務員医療職俸給表（三）の級別標準職務表を改正する人事院規則を公布したことに対し、公式Webサイトにて見解を公表いたしました。

《改正内容》
１．副看護師長を新たに 3 級とし、従来 3 級であった看護師長の基本的な位置付けを 4 級とする
２．特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処理する看護師の職務を新たに 3 級に位置付ける

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご参照ください。
看護職員の処遇改善に関しては日本看護協会公式ウェブサイトをご覧ください。

日本看護協会　厚生労働大臣に要望　看護小規模多機能型居宅介護の活用促進のための制度改正を求める

公益社団法人日本看護協会は、11 月 10 日、加藤勝信厚生労働大臣に、看護小規模多機能型居宅介護の活用促進のための制度改正についての要望書を提出しました。

《要望事項》
看多機の活用促進のため以下の制度改正を行うこと
１．看多機を介護保険法の「居宅サービス」にも位置づけるとともに、登録定員の上限を 29 人超に拡大する。
２．介護保険法における看多機の定義を見直し、通い、泊まりにおける「看護」の提供を明記する。
３．看多機を健康保険法上に位置付け、要介護高齢者以外の利用を可能とする。

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご参照ください。
看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については日本看護協会公式ウェブサイトをご覧ください。

日本看護協会　全ての看護職員の処遇改善に向けて緊急キャンペーン開始

日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善に向けて、緊急キャンペーンを開始します。
詳しくは日本看護協会公式WEBサイトをご覧ください。

[キャンペーン第一弾]
　令和4年度診療報酬改定「看護職員処遇改善評価料」の確実な算定促進キャンペーン
　看護管理者の皆さま向けのチラシを用意しましたので、ぜひご活用ください。

・令和4年度診療報酬改定「看護職員処遇改善評価料」周知用チラシ（内容は同じで色違いです。）

　周知用チラシ（グリーン） [PDF 1.2MB]
　周知用チラシ（オレンジ） [PDF 694KB]

・看護職員の処遇改善に向けて [PDF 1.2MB]

日本看護協会　看護職員の処遇改善について

令和4年度診療報酬改定に関する日本看護協会の取り組みがWEBサイトに掲載されました。

特に看護に関する改定情報として「看護職員処遇改善評価料」新設についての詳細が記載されています。

詳しくは日本看護協会公式WEBサイトをご覧ください。

「日本看護協会 協会ニュース（2022年8・9月号）」にも特集記事で紹介されています。

　【特集】看護職員の処遇改善
　　　　　10月から診療報酬での措置へ移行、全ての対象機関は算定を

　　協会ニュースについては公益社団法人日本看護協会お知らせをご覧ください。