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【日本看護協会】厚生労働大臣、財務大臣へ要望　医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は、10月28日に福岡資麿厚労大臣宛に、11月6日に加藤勝信財務大臣宛に「医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1. 良質な医療・看護を継続的に提供するため医療機関、訪問看護事業所等の支援として、補助金支給等の財政措置を講じられたい。
2. 特に、看護師をはじめとする医療従事者の処遇改善のための補助金支給を実現されたい。

詳細は公益社団法人日本看護協会サイトニュースリリースをご覧ください。

協定締結医療機関施設・設備整備事業について

新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うため、 各訪問看護事業所の皆さまと、医療措置協定を締結し、協働体制を強めて いきたいと考えておりま す。つきましては、協定締結について御検討くださいますよう、御協力をお願い申し上げます。

 

医療措置協定を締結する訪問看護事業所の皆さまを対象とした補助事業についても御案内いたしますので、御確認ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください

「看護職の離職防止・定着促進の取り組み 事例集・研修開催報告書」作成のお知らせ

「看護職の離職防止・定着促進の取り組み 事例集・研修開催報告書」を作成いたしました。
東京都看護協会会員の皆様は 会員マイページ からご覧いただけます。
ご意見・ご感想等をお寄せいただければ幸いです。

 

[お問合せ先]
公益社団法人東京都看護協会
email：accept@tna.or.jp

内閣府特命担当大臣（防災）・内閣府副大臣に要望 災害支援ナースに関する体制整備の充実を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は、9月5日に古賀篤内閣府副大臣、9月11日に松村祥史内閣府特命担当大臣（防災）に「都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1.避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。
2.全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。　
3.平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。

【リリース】
詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

令和6年度感染管理認定看護師等資格取得支援事業補助金の交付申請について

東京都から「令和6年度感染管理認定看護師等資格取得支援事業補助金の交付申請について」の周知依頼がありました。東京都のHPから詳細をご確認ください。

募集通知

「今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の 確認等について」に関する周知への御協力について

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。 については、 診療・検査医療機関 をはじめとする多くの医療機関において、感染症患者の受入れや一般患者への対応等の役割を果たしていただきました。 令和５年５月８日から 感染症法上の位置づけが ５ 類 感染症に 変更され、医療提供体制は、 本年３月末までに、 入院措置を原則とした行政の関与を前提 とする 限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行したところです。

 

一方、今般、全国の定点医療機関から報告される新規患者数は増加傾向が続いております。今後、全国で増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じた場合、 医療提供体制のひっ迫を招くおそれがあることから、各都道府県において、感染拡大局面にも対応できる実効性のある体制を整備することが必要です。今後、想定される感染拡大にも対応できる体制をあらかじめ備えるため、外来 ・ 入院医療 体制の強化 、高齢者施設等における対応の強化や地域住民への注意喚起 等に関し、ご留意いただきたい内容を下記のとおり改めて整理いたしました。

 

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(厚生労働省)

 

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(東京都)

 

東京都在宅医療ハラスメント相談窓口の開設について

都では、在宅医療現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、本年度から在宅医療現場におけるハラスメント対策事業を実施しております。

今般、在宅医療を受けている患者やその家族等からのハラスメントに関する相談に対応するため、下記の通り相談窓口を設置しました。

 

１．相談窓口名称
東京都在宅医療ハラスメント相談窓口

 

２．開設日
令和６年７月２２日（月曜日）午前９時

 

３．受付時間
月曜日から金曜日（祝日及び１２月２９ 日から１月３日は除く）の午前９時から午後５時３０分

 

４．対象者
在宅医療に関わる医療関係者

 

５．相談内容
（１）患者や家族等からの暴力行為や迷惑行為
（２）患者や家族等からのクレーム
（３）その他医療の提供を妨げる行為
※ 法律相談を要する困難案件や相談者が希望する場合には弁護士による法律相談を実施いたします。

 

６．相談方法
電話又はメール

 

７．その他
詳細は別添のちらしを御覧ください。

医療措置協定締結に関する御協力及び、東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業に関する御案内について

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）の改正により法定化された医療措置協定 （法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定。） の締結については、「 医療措置協定締結に関する御 協力について（依頼） 」 令和５年 11 月 21 日付 ５保医感二第５４４号）にて 、各訪問看護事業所の皆さまに御検討いただく旨の御協力をお願いしているところです。
引き続き、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うため、各 訪問看護事業所の皆さま と 、医療措置協定を締結し、 協働体制 を強めていきたいと考えておりま す。つきましては、協定締結について御検討くださいますよう、御協力をお願い申し上げます。
また、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築することを目的として、医療措置協定を締結する訪問看護事業所の皆さまを対象とした補助事業についても御案内いたしますので、御確認ください。

 

１．協定の申込 について
下記にお示しした東京都専用Ｗｅｂページ にアクセスいただき、 そこに掲載する協議フォームから入力をお願いいたします。（ 24 時間入力可能）
東京都専用Ｗｅｂページ には、 協定に関する概要、協議フォームの入力 方法等にかかる具体的な手順などをお示しした動画や協定書の解説、補助金のお知らせ など を掲載 しております 。

東京都専用Ｗｅｂページ：https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.html
東京都保健医療局＞感染症対策＞医療措置協定について

 

２．お問合せについて
令和６年度東京都医療措置協定締結事務局
※本事業はＭＲＴ 株式会社に委託して実施しています。
問 い 合 わ せ専用フォーム： 上記の東京都専用Ｗｅｂページから「お問い 合 わ せ」にアクセスできます。
TEL ０５７０－０２５－１０２
（電話受付時間平日９：００から１８：００まで）
（※土日祝日及び年末年始を除く）
（インターネットが利用可能な場合は、 原則問い合わせ専用フォームよりお問い合わせください。）

 

３．補助事業 の御案内
別紙を御確認ください。

 

東京都新宿区西新宿２－８－１
第一本庁舎 30 階南側
東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第二課
担当 木幡 ・内田
電話 03 5320 5880 直通

 

東京都看護協会訪問看護ステーション求人情報を更新しました

東京都看護協会訪問看護ステーションの求人情報を更新しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

都内訪問看護事業所の皆様へ　感染症法に基づく「医療措置協定」の締結のお願いについて

◆新興感染症の発生・まん延に備えるため、東京都と訪問看護事業所との間で、医療措置協定を締結することになりました。

◆より多くの訪問看護事業所の皆様と協定を締結したいと考えておりますので、協定の締結にご理解とご協力をお願いします。

 

詳細は東京都専用Webページをご覧ください。

 

ちらし

 

【お問合せ先】
令和６年度東京都医療措置協定締結事務局
tel　0570-025-102（電話対応時間　9時-18時　※土日祝日及び年末年始を除く）