令和８年度「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」 にかかる申請意向調査について

令和７年12月に成立した令和７年度厚生労働省補正予算における、医療・介護等支援パッケージ「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について、厚生労働省より連絡がございましたので、下記によりお知らせいたします。

本事業に関する予算については、令和８年度予算に繰り越した上で実施されることとなり、令和８年２月13日に令和８年度事業の実施要綱が示されたところです。

つきましては、下記のとおり概要をご案内するとともに、申請意向調査を実施しますので、ご対応いただきますようお願いいたします。

 

１ 事業実施年度
東京都（以下、都という）では、令和８年度実施要綱を策定し実施する（令和７年度中の実施はございません）。
※参考：厚生労働省ホームページ：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

 

２ 支給対象病院
令和８年４月１日時点でベースアップ評価料（「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」、「入院ベースアップ評価料（医科）」、「入院ベースアップ評価料（歯科）」、「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれか）を届け出ている（※）病院で、令和８年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。
※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは関東信越厚生局に書類が到達した日を指し、令和８年４月１日までに届出を行い、令和８年４月１日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされる。

 

３ 補助条件
令和８年４月１日以降に、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行
い、生産性向上を図る病院に対し、所要の経費を補助する。なお、申請にあたっては以下の内容を満たし、本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣が認めたものとする。
（１）「業務効率化計画」の作成
最大３年間を対象とする「業務効率化計画」を作成すること。業務効率化計画に盛り込むべき内容については、実施要綱を必ず確認すること。
※計画の作成にあたっては、東京都勤務環境改善支援センターで支援可能
都ホームページ：東京都医療勤務環境改善支援センター
（２）厚生労働省への報告
上記計画の進捗を国においても確認するため、１年目の計画終了時、２・３年目の計画途中及び３年目の計画終了時に、厚生労働大臣が別途定めるところにより、都知事を通じて厚生労働大臣に報告書を提出し、その評価を受けること。
（３）厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出
上記（２）とは別に、厚生労働大臣が別途定めるデータの提出に応じること（※）。
※ＩＣＴ機器等の導入前後において、対応する業務に要する時間、関係職員の総労働時間・超過勤
務時間、医療安全に関する情報（インシデント件数）等のデータ提出を求めることを想定
（４）地域医療への貢献
東京都保健医療計画に定める５疾病・６事業（※）や在宅医療を提供するなど、地域医療に一定の貢献をしていること
※５疾病：がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、精神疾患
６事業：救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症対応

 

４ 対象経費及び補助上限額
令和８年度中に生じる業務効率化に必要な経費（※）の５分の４を上限に補助する。なお、１施設あたりの補助上限額は80,000千円とする。
※業務効率化に資するＩＣＴ機器等の導入及びそれに附随する費用が対象であり、以下は対象外
・ＩＣＴ機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
・施設整備費用（例：休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）
・電子カルテの導入費用（電子カルテとの連携のためのシステム改修費用は補助対象）

 

５ 実施スケジュール（予定）
令和８年２月：意向調査実施（今回）
７月：対象病院選定の申請受付開始
８月：国で病院を選定、都から選定結果を伝達
９月：交付申請、審査（交付決定後に調達開始）
令和９年４月頃：初年度実績報告（以降、最大３年間における実績報告が必要）
※支払時期等は国の交付要綱が示され次第、ご案内

 

６ 留意事項
（１）計画内容を踏まえて厚生労働省補助対象先を選定するため、取組意向のある全ての病院に補助ができるわけではありません。
（２） 補助金の交付を受けた開設者又は開設者であった者が以下のいずれかに定める事項に該当する場合、補助金の返還を求めます。
① ３（２）の厚生労働大臣による評価において、成果が認められなかった場合
② 申請内容を偽り、その他不正の手段により補助金の支給を受けたと認める場合

 

７ 意向調査
厚生労働省において予算規模を把握するため、申請を希望される場合は以下のとおり意向調査にご回答いただきますようお願いいたします。
＜提出様式＞ 【様式】令和７年度補正予算_病院意向調査票.xlsx
※ファイル名の頭に【貴院の医療機関コード10桁：病院名】を付してください。
＜提 出 先＞ Work_Style_Reform@section.metro.tokyo.jp
※本メールのアドレスとは異なりますのでご注意ください。
※メール件名は【貴院の医療機関コード10桁：病院名】令和７年度補正予算_病院意向調査票としてください。
＜提出期限＞ 令和８年３月６日（金） ※厳守

 

８ その他
（１）厚生労働省から令和８年度交付要綱等の新たな情報提供があり次第、随時共有させていただきます。
（２）御質問は必ず以下のお問い合わせフォームに御入力をお願いいたします。厚生労働省への照会や今後順次示される情報の確認等のためお時間をいただくこともありますので御承知おきください。
お問い合わせフォーム：https://logoform.jp/form/tmgform/1457505

 

【担当】
〒１６３－８００１ 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・乕尾・椎名
電話：０３－５３２０－４４４１（直通）

 

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