公式ソーシャルメディアアカウント
公益社団法人東京都看護協会では、以下のソーシャルメディアアカウントを開設しています。
X（旧Twitter） https://x.com/tokyo_nursing @tokyo_nursing
Instagram http://www.instagram.com/tokyo_nursing/ @tokyo_nursing
Line 公益社団法人東京都看護協会 ID:@885tswga
１ 概要
本ポリシーは、公式ソーシャルメディアアカウント（以下「当アカウント」といいます。）を対象にした運用方針について定めます。
２ 基本方針
ソーシャルメディアと、公益社団法人東京都看護協会ウェブサイトを連携することにより、本会の取り組みや研修情報、会員の活動等の情報を発信することを通じ、利用者が本会への理解を深め、本会への関心を高めることを目的とします。
３ 運用方法
（１）当アカウントは、公益社団法人東京都看護協会の職員が運用します。
（２）当アカウントは専ら情報発信に用いることとし、原則として利用者の発信・投稿への返信等は行いません。また、個別の情報提供や相談の受け付けも行いません。
発信情報
次の情報を発信します。
○本会が主催する研修や普及啓発活動に関する情報
○本会が取り組む政策や事業内容
○看護・医療に関係する学会、会議の開催等の情報
○その他看護・医療に関連する国民に身近な情報、ニーズの高い情報及び周知する必要のある情報
○国、地方公共団体及び公共性の高い機関・団体のアカウント及びWebサイト、並びに看護・医療政策に関し国民に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウント及びWebサイトについては、その発信する情報の引用・再送信等をする場合があります。
○その他、本会が周知する必要があると判断した情報
４ 免責事項
（１）当アカウントによる投稿は細心の注意を払って行いますが、情報の正確性・完全性・有用性について保証するものではありません。
（２）当会は、利用者により投稿された返信、引用・再送信、コメント等に関して、一切責任を負いません。
（３）本会は、当アカウントに関連して、利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
（４）発信した内容は、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
５ 利用者による書き込みの削除等
以下の各項のいずれかに該当する場合、予告なく投稿の削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
○法令等に違反する内容、又は違反や助長をするおそれがあるもの
○特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
○政治、宗教活動を目的とするもの
○著作権、商標権、肖像権等、本会又は第三者の知的財産権を侵害するもの
○広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
○人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
○公の秩序又は善良の風俗に反するもの
○虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
○本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
○他のユーザー、第三者等になりすますもの
○閲覧者の意思を確認しないで、当ページの閲覧者を他のWebサイト等に誘導することを目的とするもの
○有害なプログラムへの誘導をするもの
○同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント
○本会の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
○本会の発信する内容に関係ないもの
○利用するサービスの規約に違反するもの
○その他、本会が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等
６ 知的財産権
当アカウントに掲載する個々の情報（写真・文章など）に関する知的財産権（商標権・著作権などのすべての権利）は、公益社団法人東京都看護協会に帰属します。また、「私的使用のための複製」や「引用」などと著作権法上認められる場合などには、転載の対象となる内容を変えず、「引用：公益社団法人東京都看護協会公式Instagram」などと出所を明記してください。
７ 運用方針の周知・変更等
本ポリシーの内容は本会ウェブサイトに掲載します。また、本ポリシーは必要に応じて事前に告知なく変更することがあります。
８ 留意事項
本会は、当アカウントについて、予告のない運用中止、投稿等の削除、当アカウント自体の削除を行う場合があります。あらかじめご了承ください。
また、上記措置に対して、本会及びその職員はそれらに関するいかなる責任も負うものではありません。
９ 問合せ
（１）当ページに関する問合せ
公益社団法人東京都看護協会 総務部事業戦略課 info@tna.or.jp
（２）公益社団法人東京都看護協会へのご意見・ご要望に関すること toiawase@tna.or.jp
以上
最終更新日：2025年8月5日
2022年12月１日策定