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東京都医療機関案内サービス「ひまわり」から医療情報ネットへ変更のお知らせ

このたび、令和６年４月１日から、医療法に基づき医療機関等が都に報告した医療機能情報の公表方法が、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」から医療情報ネットへ変更となります。

 

変更内容及び 変更 時期

 

【変更前】 令和６年３月３１日まで
東京都医療機関案内サービス「ひまわり」
https://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/

 

【 変更後 】 令和６年４月１日 以降
医療情報ネット
https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp

 

詳しくはこちらをご覧ください

東京都看護協会立城北看護ステーション満足度調査報告

東京都看護協会立城北看護ステーションでは、令和５年12月に、ご利用者様に対する満足度調査を実施いたしました。
多くのご利用者様にご協力いただき感謝申し上げます。皆様の声を真摯に受け止め、今後もより質の高いサービスの提供を目指し努力していきたいと職員一同気持ちを引き締めているところです。
調査の結果は東京都看護協会立城北看護ステーションサイトをご覧ください。

研修申込システム　メンテナンス終了のお知らせ

2024年02月04日システムメンテナンスに伴いシステムを一時停止としておりましたが、システムメンテナンスが終了し、通常通りご利用いただけるようになりました。
ご協力をいただきありがとうございました。

災害支援ナース活動報告

令和６年能登半島地震及び災害支援ナース派遣等について、日本看護協会ウェブサイトに、東京都看護協会から派遣された災害支援ナース　東邦大学医療センター大森病院　宮地 富士子さんの活動報告が掲載されました。

詳細は、日本看護協会ウェブサイト　令和6年能登半島地震 関連情報をご覧ください。

令和６年能登半島地震　災害支援ナース派遣を開始しました

令和６年能登半島地震に災害支援ナースの派遣を開始いたしました。

 

令和６年能登半島地震及び災害支援ナース派遣等について随時情報を更新しています。
当協会の対応や関連情報は以下のページをご覧ください。

 

令和６年能登半島地震の関連情報

災害情報

災害支援ナースについて

 

今後も日本看護協会の要請により、災害支援ナース派遣の調整を進めて参ります。
派遣につきましては当協会で調整の上、派遣決定いたしました各施設看護管理者様及び災害支援ナースの方にご連絡いたします。

災害発生に関する報告書-第(3)報　令和6年 能登半島地震

第1報 2024年1月5日 17時00分現在

災害発生に関する報告書-第3報

都内訪問看護事業所の皆さまへ　「医療措置協定」のご協力のお願い

令和６年４月に施行される改正感染症法により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、都道府県と医療機関が、その機能・役割に応じた協定(医療措置協定)を締結することになりました。

新型コロナウイルスでの対応を踏まえ、平時から、計画的に感染症の発生及びまん延に対する備えを進めていくため、都として医療提供体制の確保を進めてまいります。制度をよくご確認の上、ご協力をお願い申し上げます。

■医療措置協定の内容

「自宅療養者等への医療提供及び健康観察」のうち、ご協力頂ける項目について協定締結をご検討お願い致します。

● 自宅療養者等への訪問看護・健康観察

自宅療養者・宿泊療養施設・高齢者施設・障害者施設に対して、訪問看護と健康観察を実施
（「健康観察」のみの場合は協定締結の対象となりません。）

●個人防護具の備蓄（協定への記載は、任意事項です）

サージカルマスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋の５物資について２か月分以上の備蓄が推奨されています。

 

詳細は、東京都専用Webページをご覧ください

（訪問看護事業所向け）感染症法に基づく医療措置協定の締結について

URL: https://youtu.be/2RMhxfy3CGY（視聴時間 約12 分）

 

詳細は、こちらをご覧ください

災害発生に関する報告書-第(2)報　令和6年 能登半島地震

第1報 2024年1月4日 17時30分現在

災害発生に関する報告書-第2報

災害発生に関する報告書-第(1)報　令和6年 能登半島地震

第1報 2024年1月4日 10時00分現在

災害発生に関する報告書-第1報

日本看護協会　厚生労働大臣に要望　すべての医療関係職種の賃金引上げを

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は11月29日、チーム医療推進協議会と連名で、武見敬三厚生労働大臣に「医療関係職種の賃金引上げを可能とするための改定率確保に関する要望書」を提出しました。

 

［要望事項］
1　すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、令和6年度診療報酬改定において必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。

 

厚生労働大臣への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース