【日本看護協会】厚生労働省、労働基準局、雇用環境・均等局、文部科学省高等教育局に要望

公益社団法人日本看護協会は3月5日、厚生労働省の森光敬子医政局長と岸本武史労働基準局長、田中佐智子雇用環境・均等局長に、同10日には文部科学省の合田哲雄高等教育局長に「令和9年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。

≪重点要望事項》
■厚労省医政局
〇 医療・介護等に従事する看護職員の職務に見合う処遇改善
○ 看護師基礎教育の4年制大学化並びに保健師・助産師基礎教育の大学院化
○ 偏在対策等の推進による看護職の確保

《要望事項》
■厚労省労働基準局
1．労働基準法の改正に向けた検討
　・勤務間インターバル制度導入の義務化
　・夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮
2．産業保健に関わる保健師等の法的な位置づけの明確化と保健師の活用の推進
■厚労省雇用環境・均等局
1．夜勤・交代制勤務者の負担軽減策の実施
2．両立支援等助成金における「深夜業の制限」に関する職場支援の拡充
3．介護のための所定労働時間短縮の措置義務化
■文科省高等教育局
1．大学における4年間の看護師基礎教育の推進
2．保健師基礎教育の大学院化
3．助産師基礎教育の大学院化

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。