【日本看護協会】厚生労働省保険局へ要望　全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望

公益社団法人日本看護協会は、5月13日に厚生労働省　鹿沼均保険局長宛に、医療機関、訪問看護事業所が物価高騰・賃金上昇に対応するための診療報酬における財源確保に関する要望と、令和8年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。

≪要望事項≫
医療機関、訪問看護事業所が物価高騰・賃金上昇に対応するための診療報酬における財源確保に関する要望
１．診療報酬の期中改定も視野に、看護職員をはじめ医療従事者の賃金上昇に結び付く財政支援をされたい。
２．社会保障予算の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという現在の財政フレームを見直されたい。
３．診療報酬に、物価・賃金上昇に柔軟に対応した運用ができる仕組みを導入されたい。

令和8年度診療報酬改定に関する要望書
Ⅰ 2040年の医療・介護提供体制の構築に向けた機能分化・強化と連携の推進
１．入院病棟における看護機能の強化
２．外来における看護機能の強化
３．訪問看護における看護機能の強化
４．各機能の連携
Ⅱ 人材確保、働き方改革等の推進
１．働き方
２．処遇改善

【リリース】
詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。