【日本看護協会】厚生労働大臣、老健局長へ要望　介護分野における看護職員の処遇改善を

公益社団法人日本看護協会は、11月20日に厚生労働省 上野賢一郎厚生労働大臣、黒田秀郎老健局長に「介護分野における看護職員の処遇改善に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1．令和７年度補正予算において、物価高騰・賃金上昇に苦しむ訪問看護・看護小規模多機能型居宅介護事業所・介護施設等で働く看護職員の処遇改善を目的とした支援策を講じられたい。
2．あわせて、令和 8年度介護報酬改定にあたっては、介護職員等処遇改善加算の対 象について、特定の職種に限定せず、看護職員を含む介護分野で働くすべての職員に拡大されたい。

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください