新着情報カテゴリー: 日本看護協会

内閣府特命担当大臣（防災）・内閣府副大臣に要望 災害支援ナースに関する体制整備の充実を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は、9月5日に古賀篤内閣府副大臣、9月11日に松村祥史内閣府特命担当大臣（防災）に「都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1.避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。
2.全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。　
3.平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。

【リリース】
詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/

【日本看護協会】厚生労働大臣に要望 看護DXを踏まえた外来の機能強化看護現場の労働環境改善を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は5月30日、武見敬三厚生労働大臣に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

［厚生労働大臣への重点要望事項］
〇外来医療・看護の機能強化
〇看護DXの推進
〇看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保

 

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

リリース問い合わせ先
公益社団法人 日本看護協会 広報部
koho@nurse.or.jp
https://www.nurse.or.jp/

【日本看護協会】法務大臣に要望　法務省における准看護師養成の停止を

公益社団法人日本看護協会は3月28日、鈴木章記矯正医療管理官に、小泉龍司法務大臣に宛てた「法務省における准看護師養成の停止に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
法務省における准看護師成を停止し、看護師養成に変更をされたい。

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望

公益社団法人日本看護協会は3月19日、厚生労働省の間隆一郎老健局長に令和7年度予算・税制等に関する要望書を、浅沼一成医政局長、大坪寛子健康・生活衛生局長に令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪老健局への要望事項≫
・介護領域に従事する看護職員の確保
・訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置

≪医政局への重点要望事項≫
・外来における人員配置標準の見直しと強化
・救急外来における人員配置基準の見直しと強化
・看護DXの推進
・ナースセンターの機能強化のための財政支援

≪健康・生活衛生局への要望事項≫
・自治体保健師の適正な確保・配置に向けた対策強化

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は3月6日、厚生労働省の堀井奈津子雇用環境・均等局長に、同7日、伊原和人保険局長、文部科学省の池田貴城高等教育局長に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪雇用環境・均等局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・育児・介護休業法の活用による介護雛職防止策の強化
・顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
・労働時間等設定改善指針の改正

≪保険局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
1. 中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、
企画官級の看護系技官の配置

≪高等教育局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・質の高い看護系人材の養成推進

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

 

「看護業務の効率化先進事例アワード2023」表彰式・事例報告会　開催のご案内

 

■看護業務の効率化先進事例アワード2023　表彰式・事例報告会

日時：2023年12月22日（金）13：30～16：00

場所：オンライン開催

参加費：無料

参加申込：下記URLからお申し込みください。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_mkdVwRjISkaOCsIV1ADH8w#/registration

申込期間：2023年11月1日（水）～12月21日（木）

 

詳細、お申し込みはこちら

日本看護協会　厚生労働大臣に要望　すべての医療関係職種の賃金引上げを

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は11月29日、チーム医療推進協議会と連名で、武見敬三厚生労働大臣に「医療関係職種の賃金引上げを可能とするための改定率確保に関する要望書」を提出しました。

 

［要望事項］
1　すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、令和6年度診療報酬改定において必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。

 

厚生労働大臣への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース

2022年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の 求職・求人・就職に関する分析」 結果

公益社団法人日本看護協会は、看護職の求職・求人・就職に関する報告として、2022年度の都道府県ナースセンターの登録データの集計・分析結果をまとめました。

求職者が幅広い年齢層で増加、「55～59歳」「60歳以上」 では1.5倍以上増加（2020年度比）

【求職者について】
○2022年度の求職者数は96,302人で、2021年度を除くと2007年以降もっとも多かった。
○年齢別にみると「24 歳以下」以外の全年代で 2020 年度に比べて増加した。

分析結果の詳細は、公益社団法人日本看護協会ウェブサイトニュースリリースをご覧ください。

 

 

「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は政府が10月26日に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を告示したことについて、見解を公表しました。

PDF(371kb)

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

自治体保健師の活動内容や魅力発信のイベント　開催のご案内

「自治体保健師の活動内容や魅力発信のためのイベント」
地域を支える自治体保健師になろう
地域で働く保健師の魅力～自治体保健師に聞いてみよう

 

自治体で働く保健師は、地域保健・医療の専門職として様々な場所で活躍しており、住民の健康を支えています。

本イベントでは都道府県、市町村、へき地など様々な場所で活躍する自治体保健師の魅力を、現場の保健師がお伝えします。ぜひご来場ください。

 

【開催概要】

　日　時：2023年12月2日（土）13:00～16:00
　対象者：看護学生、保健師資格保有者、学生の保護者　等
　会　場：東京都看護協会　3階301、302研修室
　参加費：無料

 

　※ 詳細、お申し込みはこちら