新着情報カテゴリー: 官公庁・他団体

ＡＣＰ普及啓発リーフレットについて

都では、都民が希望する医療・介護を受けることができるよう、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に関する都民への普及啓発を進めております。今般、ＡＣＰの普及啓発を目的としてリーフレットを作成しましたので適宜御活用ください。

 

詳しくは東京都ホームページをご覧ください。

 

ACP普及啓発リーフレット（A4ペラ）

ACP普及啓発リーフレット（A5見開き）

医療措置協定締結に関する御協力について

日頃から、都の保健医療施策に御理解、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）の改正により法定化された医療措置協定（法第36 条の３第１項に規定する医療措置協定。）の締結については、「医療措置協定締結に関する御協力について（依頼）」（令和５年11 月28 日付５保医感二第５１９号）にて、各訪問看護事業所の皆さまに御検討いただく旨の御協力をお願いしているところです。
今年度におきましても、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うため、各訪問看護事業所の皆さまと、医療措置協定を締結し、協働体制を強めていきたいと考えております。
つきましては、協定締結について御検討くださいますよう、御協力をお願い申し上げます。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

Tokyo里親ナビのご案内

子どもと里親の暮らしを知るサイト
Tokyo里親ナビのご案内

「Tokyo里親ナビ」では里親へのインタビューや、里親に委託される子供の背景が綴られた動画を掲載しています。ぜひご覧ください。

詳細はちらしをご参照ください。

Tokyo里親ナビ（PDF 975KB）

 

東京都　令和6年度東京都訪問看護推進総合事業の概要及び補助事業の申請手続きについて

東京都では、訪問看護の推進に向け、東京都訪問看護推進総合事業として様々な支援策を実施しています。
この度、令和6年度の実施事業につきましてご案内いたします。

 

１　令和6年度東京都訪問看護推進総合事業の概要
        「令和6年度東京都訪問看護推進総合事業について（案）」をご覧ください。

 

２　補助事業の申請手続きについて
　　「令和6年度東京都訪問看護推進総合事業の概要及び補助事業の申請手続き」をご覧ください。

東京都医療機関案内サービス「ひまわり」から医療情報ネットへ変更のお知らせ

このたび、令和６年４月１日から、医療法に基づき医療機関等が都に報告した医療機能情報の公表方法が、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」から医療情報ネットへ変更となります。

 

変更内容及び 変更 時期

 

【変更前】 令和６年３月３１日まで
東京都医療機関案内サービス「ひまわり」
https://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/

 

【 変更後 】 令和６年４月１日 以降
医療情報ネット
https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp

 

詳しくはこちらをご覧ください

都内訪問看護事業所の皆さまへ　「医療措置協定」のご協力のお願い

令和６年４月に施行される改正感染症法により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、都道府県と医療機関が、その機能・役割に応じた協定(医療措置協定)を締結することになりました。

新型コロナウイルスでの対応を踏まえ、平時から、計画的に感染症の発生及びまん延に対する備えを進めていくため、都として医療提供体制の確保を進めてまいります。制度をよくご確認の上、ご協力をお願い申し上げます。

■医療措置協定の内容

「自宅療養者等への医療提供及び健康観察」のうち、ご協力頂ける項目について協定締結をご検討お願い致します。

● 自宅療養者等への訪問看護・健康観察

自宅療養者・宿泊療養施設・高齢者施設・障害者施設に対して、訪問看護と健康観察を実施
（「健康観察」のみの場合は協定締結の対象となりません。）

●個人防護具の備蓄（協定への記載は、任意事項です）

サージカルマスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋の５物資について２か月分以上の備蓄が推奨されています。

 

詳細は、東京都専用Webページをご覧ください

（訪問看護事業所向け）感染症法に基づく医療措置協定の締結について

URL: https://youtu.be/2RMhxfy3CGY（視聴時間 約12 分）

 

詳細は、こちらをご覧ください

感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針の一部改正について

今般、令和４年12月９日に公布された、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第96 号）に基づき、令和６年４月１日に施行される事項のうち予防計画等に関する規定及び感染症対策に係る国際的な状況を踏まえた必要な措置に関する規定について、関係法令等が改正されました。感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）については、厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和５年厚生労働省告示第202 号）により改正され、令和５年５月26日付けで公布されました。

 

１　厚生労働省通知

令和５年５月26日付医政発0526第11号、産情発0526第2号及び健発0526第4号『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）』

https://www.mhlw.go.jp/content/001102407.pdf

 

２　基本指針及び予防計画の改正の概要

基本指針について、今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、記載事項を充実させるほか、３年ごとの中間見直し規定を新設する。

予防計画についても、記載事項を充実させるほか、保健所設置市及び特別区においても定めることとする等、感染症対策の一層の充実を図る。

 

（問合せ先）

東京都福祉保健局感染症対策部

計画課感染症予防計画担当

電話:03-5320-4308