新着情報カテゴリー: 官公庁・他団体

令和６年度「アルコール関連問題啓発週間 11月10日～16日」実施のご案内

国は、アルコール健康障害対策基本法（平成25 年法律第109 号）において、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11月10日（日）～16日（土）を「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。
厚生労働省、内閣府、法務省、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省、こども家庭庁の連名による啓発ポスターが作成されましたので普及啓発活動等にご活用ください。

 

ご案内ちらし（1400kb）

 

厚生労働省　令和６年度における「アルコール関連問題啓発週間」の取組

協定締結医療機関施設・設備整備事業について

新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うため、 各訪問看護事業所の皆さまと、医療措置協定を締結し、協働体制を強めて いきたいと考えておりま す。つきましては、協定締結について御検討くださいますよう、御協力をお願い申し上げます。

 

医療措置協定を締結する訪問看護事業所の皆さまを対象とした補助事業についても御案内いたしますので、御確認ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください

令和６年度医療安全セミナー・ワークショップ開催のお知らせ

１ 目的
医療安全対策に関する知識等の修得、討議等を行うことにより、医療機関の管理者や安全
管理者等の資質向上を図り、もって医療の安全性の向上を図ることを目的とする。

 

２ 主催
厚生労働省関東信越厚生局

 

３ 開催日時
（１）医療安全セミナー 令和６年１１月１日～１２月２０日（オンデマンド配信期間）
（２）ワークショップ 令和６年１１月２８日（木） １０時～１７時１５分

 

４ 開催形式
（１）オンライン配信（オンデマンド）
（２）対面（集合研修）

 

５ 内容等
別添プログラム参照

 

６ 参加費
無料（ただし、受講に係る通信費および交通費等の諸経費は受講者の負担とする）

 

７ 対象者
（１）対象地区
　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、新潟県、長野県、山梨県、茨城県
（２）対象者
　ア 医療安全セミナー
　（ア）関東信越厚生局管内の医療機関において、医療機関の管理者、医療安全管理者、その他医療安全管理業務に従事する者
　（イ）（ア）以外で関東信越厚生局管内の医療機関に勤務する者で、受講を希望する者
　（ウ）関東信越厚生局管内の各都県、保健所設置市区において医療安全に関わっている者
　イ ワークショップ
　（ア）医療安全管理者
　　（医療機関全体の安全管理を担当する実務者。専任、兼任は問わない）

 

８ 募集人数
　（１）医療安全セミナー １０００ 人 （先着順、定員に達し次第締め切り）
　（２）ワークショップ ６０人 （応募多数の場合は、早期締め切りまたは選考）

 

９ 申込方法、受講決定
　（１）受講希望者は、下記申込期間に関東信越厚生局ホームページから申込む。
　　【申込期間】令和６年９月２７日（金）から１０月２５日（金）まで
　　　（申込期間内であっても定員に達した場合は締め切り）
　（２）受講決定
　　ア 医療安全セミナー
　　　ホームページ上からの申込みによる先着順とし、後日、登録メールアドレスあてに受講用URLを送付する。
　　イ ワークショップ
　　　必要事項（病院名・氏名・電話番号）を記載したメールを「関東信越厚生局 健康福祉部 医事課 医療安全調整係（iryouanzen-kanshin@mhlw.go.jp）」宛てに送付することをもって申込みとし、後日、登録メールアドレスに受講決定のメールを送付する（応募多数の場合は、早期募集締め切りまたは選考）。

 

10 参加証の交付
　（１）本セミナーは、「参加証」の発行は行わない。
　（２）本ワークショップは、「参加証」の発行を行う。

 

11 個人情報について
　開催に際して、受講者から入手した個人情報は、本セミナーおよびワークショップに係る事務連絡等の運営目的以外には利用しないものとし、漏洩、滅失又は破損等のないように厳重に管理するものとする。また、統計分析に用いる場合には、個人名及び施設名を特定できない形とする。

 

12 注意事項、その他
　（１）本セミナーおよびワークショップの録画・録音・撮影、スクリーンショットや資料の無断転用及び受講用URLの無断転載は禁止する。万が一、これらの行為が発覚した場合、著作権および肖像権侵害で対処することがある。
　（２）本セミナーおよびワークショップは、診療報酬に係る医療安全対策加算に関する施設基準における「医療安全対策に係る適切な研修」の一部（不足する要件を補足する研修）には該当しない。

 

13 問い合わせ先
〒３３０-９７１３
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さたま新都心合同庁舎１号館７階
関東信越厚生局健康福祉部 医事課
TEL：０４８-７４０-０７５４（代表）

 

チラシはこちら

東京都医療勤務環境改善支援センターにおける令和６年度支援希望医療機関の募集について

東京都では勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、医療法に基づき東京都医療勤務環境改善支援センター（以下「支援センター」という。）を設置し、医療機関の多様なニーズに対し、医業経営・労務管理の専門家による支援を無料で行っています。また、医師の働き方改革に取り組む医療機関の支援等も実施しています。
つきましては、下記のとおり令和６年度に支援を希望する医療機関を募集いたします。

 

１ 支援対象施設
　都内全医療機関（病院及び診療所）

 

２ 募集内容
（１）導入支援
　ア　現状分析・課題抽出支援
　　「何から取り組むべきかわからない」「職員の満足度（意識）から課題や魅力を把握したい」などの医療機関を対象に、チェックリストを活用した職員アンケート調査を実施するとともに、管理者・職員へのヒアリング等から、課題及び魅力の抽出を行い、課題に対する改善計画策定までを支援する。
　イ　課題選択型支援
　　（ア）労務管理相談
　　　　労働時間の管理や職員の労働条件等、労務管理に関して、専門家の助言が必要と考える医療機関を対象に、その相談事項（１つ）について、専門的視点に基づきアドバイスを行い、改善計画策定までを支援する。
　　（イ）医業経営相談
　　　　業務の効率化、人材確保・育成等、医業経営に関して、専門家の助言が必要と考える医療機関を対象に、その相談事項（１つ）について、専門的視点に基づきアドバイスを行い、改善計画策定までを支援する。
（２）組織力向上支援（研修講師派遣）
　　　医療機関及び医療関係団体等が実施する研修会等に、専門家を講師として派遣する。
（３）医師の働き方改革への取組支援
　ア　医師労働時間短縮計画作成支援
　　　年間の時間外・休日労働が960 時間を超えている医師が勤務しており、新たに特定労務管理対象機関の指定申請を行おうとする医療機関を対象に、医師の働き方改革に向け、医療機関の医師労働時間短縮計画の作成に係る取組を支援する。
　イ　医師労働時間短縮計画に基づく取組実施支援
　　　特定労務管理対象機関の指定を受けた医療機関を対象に、医師の労働時間短縮を図るための取組、特定労務管理対象機関の指定更新に向けた取組、医師をはじめとする医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組を支援する。
（４）訪問相談支援
　　　希望する医療機関に訪問し、勤務環境改善に係る相談内容に対して助言を行う。
　　　※ 詳細な支援内容については、別添資料「令和６年度の支援について」を御確認ください。

 

３ 申込書類等
（１）導入支援を希望する医療機関
　　　令和６年度支援希望調査票【導入支援】
（２）組織力向上支援を希望する医療機関及び医療関係団体等
　　　令和６年度支援希望調査票【組織力向上支援】
（３）医師労働時間短縮計画作成支援を希望する医療機関
　　　令和６年度支援希望調査票【医師労働時間短縮計画作成支援】
（４）医師労働時間短縮計画に基づく取組実施支援を希望する医療機関
　　　令和６年度支援希望調査票【医師労働時間短縮計画に基づく取組実施支援】
（５）訪問相談支援を希望する医療機関
　　　支援センター相談窓口（電話：０３－６２７２－９３４５）にお電話ください。
　　　※受付時間：平日午前９時３０分から午後５時３０分まで

　　　令和６年度支援希望調査票

 

４ 申込期間
　随時応募可能です。
　なお、応募時期によっては支援が次年度まで継続となることもあります。
　その際の実施方法については申込後に別途御相談させていただきます。

 

５ 提出先及び問合せ先
　東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 鶴見・宮崎
　電話：０３－５３２０－４４４１（直通）
　メール：S1150404@section.metro.tokyo.jp

 

６ その他
（１）本事業は、都の予算の範囲内で実施するものであり、調査票の提出をもって支援の実施が確約されるものではありません。
（２）支援を希望する医療機関は、別添資料「支援応募に当たっての留意事項」を御確認いただき、支援の趣旨を十分理解した上で御応募ください。

 

R６支援センター紹介ちらし

支援センター活用マニュアル

【東京都医師会】医療事故調査制度研修会開催のご案内

医療事故調査制度の周知徹底とともに、支援団体連絡協議会の支援態勢等を周知するため、医療事故調査制度研修会を開催いたします。

■日時：令和6年9月5日（木）19:00～21:00
■対象：医師・歯科医師・助産師・看護師・薬剤師・技師・事務 等
■会場：東京都看護協会　新宿区西新宿四丁目2番19号　アクセス
■申込：参加をご希望の方は、以下URLよりお申し込みください。
【研修会申込システムURL】https://study.tokyo.med.or.jp/publish/
■申込締切：令和6年8月30日（金）まで
■参加費：無料

※お申し込み後、「受講証（バーコード）」が発行されますので、印刷して研修会当日、会場受付へご持参ください。
（携帯電話等の画面表示によるご提示も可能です。）
※定員（150人）になり次第締め切らせていただきます。
※駐車場のご用意はありません

《参加者の皆様へのお願い》
・感染症等の状況により、開催内容・形式を変更する場合がございますので予めご了承ください。
・マスクの着用は、参加される方の判断にお任せいたしますが、手指消毒を含め、できるだけ感染防止対策にご協力ください。
・体調不良の場合は来場をご遠慮ください。

 

PDF（447KB)

■主催・お問合せ：東京都医師会事務局　医療支援課
電話：03-3294-8831（直通）
E-mail：shien@tokyo.med.or.jp

令和6年度感染管理認定看護師等資格取得支援事業補助金の交付申請について

東京都から「令和6年度感染管理認定看護師等資格取得支援事業補助金の交付申請について」の周知依頼がありました。東京都のHPから詳細をご確認ください。

募集通知

【NCLS】看護師に必要な新しいBLSコースのご案内

急変対応.netでは、臨床で本当に必要な救命処置トレーニングの普及を目指し「二次救命処置普及プロジェクト　コードブルー」として『NCLS-看護師に必要な新しいBLSコース-』を開催しております。
お申し込み等詳細は、急変対応.net公式Webサイトの【NCLS】看護師に必要な新しいBLSコースをご覧ください。
その他詳細は以下急変対応.net公式Webサイト他をご覧ください。

 

お問合先　急変対応.net　代表：万波　大悟（MANAMI DAIGO）
　　　　　mail：info@codeblue.co.jp

 

公式Webサイト：
■二次救命処置普及プロジェクト【コードブルー】
　“臨床で本当に必要な救命処置トレーニングを普及させる”
　HP：https://codeblue.co.jp/
　HP：https://code–blue.com/ 
　LINE：https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=sox0993a
■You Tubeチャンネル：https://www.youtube.com/user/MrBeaver244
■X：https://twitter.com/ENursing24
■運営団体：急変対応.net
　HP：http://emergency–nursing.com/
　E-mail：info@emergency–nursing.com

 

ご案内ちらし pdf 1.7mb

「今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の 確認等について」に関する周知への御協力について

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。 については、 診療・検査医療機関 をはじめとする多くの医療機関において、感染症患者の受入れや一般患者への対応等の役割を果たしていただきました。 令和５年５月８日から 感染症法上の位置づけが ５ 類 感染症に 変更され、医療提供体制は、 本年３月末までに、 入院措置を原則とした行政の関与を前提 とする 限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行したところです。

 

一方、今般、全国の定点医療機関から報告される新規患者数は増加傾向が続いております。今後、全国で増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じた場合、 医療提供体制のひっ迫を招くおそれがあることから、各都道府県において、感染拡大局面にも対応できる実効性のある体制を整備することが必要です。今後、想定される感染拡大にも対応できる体制をあらかじめ備えるため、外来 ・ 入院医療 体制の強化 、高齢者施設等における対応の強化や地域住民への注意喚起 等に関し、ご留意いただきたい内容を下記のとおり改めて整理いたしました。

 

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(厚生労働省)

 

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(東京都)

 

東京都在宅医療ハラスメント相談窓口の開設について

都では、在宅医療現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、本年度から在宅医療現場におけるハラスメント対策事業を実施しております。

今般、在宅医療を受けている患者やその家族等からのハラスメントに関する相談に対応するため、下記の通り相談窓口を設置しました。

 

１．相談窓口名称
東京都在宅医療ハラスメント相談窓口

 

２．開設日
令和６年７月２２日（月曜日）午前９時

 

３．受付時間
月曜日から金曜日（祝日及び１２月２９ 日から１月３日は除く）の午前９時から午後５時３０分

 

４．対象者
在宅医療に関わる医療関係者

 

５．相談内容
（１）患者や家族等からの暴力行為や迷惑行為
（２）患者や家族等からのクレーム
（３）その他医療の提供を妨げる行為
※ 法律相談を要する困難案件や相談者が希望する場合には弁護士による法律相談を実施いたします。

 

６．相談方法
電話又はメール

 

７．その他
詳細は別添のちらしを御覧ください。

医療措置協定締結に関する御協力及び、東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業に関する御案内について

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）の改正により法定化された医療措置協定 （法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定。） の締結については、「 医療措置協定締結に関する御 協力について（依頼） 」 令和５年 11 月 21 日付 ５保医感二第５４４号）にて 、各訪問看護事業所の皆さまに御検討いただく旨の御協力をお願いしているところです。
引き続き、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うため、各 訪問看護事業所の皆さま と 、医療措置協定を締結し、 協働体制 を強めていきたいと考えておりま す。つきましては、協定締結について御検討くださいますよう、御協力をお願い申し上げます。
また、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築することを目的として、医療措置協定を締結する訪問看護事業所の皆さまを対象とした補助事業についても御案内いたしますので、御確認ください。

 

１．協定の申込 について
下記にお示しした東京都専用Ｗｅｂページ にアクセスいただき、 そこに掲載する協議フォームから入力をお願いいたします。（ 24 時間入力可能）
東京都専用Ｗｅｂページ には、 協定に関する概要、協議フォームの入力 方法等にかかる具体的な手順などをお示しした動画や協定書の解説、補助金のお知らせ など を掲載 しております 。

東京都専用Ｗｅｂページ：https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.html
東京都保健医療局＞感染症対策＞医療措置協定について

 

２．お問合せについて
令和６年度東京都医療措置協定締結事務局
※本事業はＭＲＴ 株式会社に委託して実施しています。
問 い 合 わ せ専用フォーム： 上記の東京都専用Ｗｅｂページから「お問い 合 わ せ」にアクセスできます。
TEL ０５７０－０２５－１０２
（電話受付時間平日９：００から１８：００まで）
（※土日祝日及び年末年始を除く）
（インターネットが利用可能な場合は、 原則問い合わせ専用フォームよりお問い合わせください。）

 

３．補助事業 の御案内
別紙を御確認ください。

 

東京都新宿区西新宿２－８－１
第一本庁舎 30 階南側
東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第二課
担当 木幡 ・内田
電話 03 5320 5880 直通