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東京都看護協会訪問看護ステーション求人情報を更新しました

東京都看護協会訪問看護ステーションの求人情報を更新しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

都内訪問看護事業所の皆様へ　感染症法に基づく「医療措置協定」の締結のお願いについて

◆新興感染症の発生・まん延に備えるため、東京都と訪問看護事業所との間で、医療措置協定を締結することになりました。

◆より多くの訪問看護事業所の皆様と協定を締結したいと考えておりますので、協定の締結にご理解とご協力をお願いします。

 

詳細は東京都専用Webページをご覧ください。

 

ちらし

 

【お問合せ先】
令和６年度東京都医療措置協定締結事務局
tel　0570-025-102（電話対応時間　9時-18時　※土日祝日及び年末年始を除く）

【日本看護協会】厚生労働大臣に要望 看護DXを踏まえた外来の機能強化看護現場の労働環境改善を

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員75万人）は5月30日、武見敬三厚生労働大臣に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

［厚生労働大臣への重点要望事項］
〇外来医療・看護の機能強化
〇看護DXの推進
〇看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保

 

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

リリース問い合わせ先
公益社団法人 日本看護協会 広報部
koho@nurse.or.jp
https://www.nurse.or.jp/

女性の生活習慣と健康に関する疫学研究　協力のお願い

JNHS（日本ナースヘルス研究）では疫学研究にご参加いただける22歳から50歳の看護職資格をお持ちの女性を募集中です。
JNHSに続く次世代コホートとして、女性看護職有資格者を対象とした次世代コホート（JNHS-II）の研究対象者を募集中です。

対象者の方に、長期的な調査を行うことで、健康問題の予防・解決につながる因子を見つけることが研究の目的となります。
女性の一生涯を通じた健康管理の根拠となる因子を探索することにより、健康寿命の延伸を目指します。

現在、47都道府県から1000人を超える方にご参加いただいております。
本研究にご興味をお持ちの方は、Japan Nurses’ Health Study　ウェブサイトをご覧ください。

ちらしPDF（1915kb)

ＡＣＰ普及啓発リーフレットについて

都では、都民が希望する医療・介護を受けることができるよう、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に関する都民への普及啓発を進めております。今般、ＡＣＰの普及啓発を目的としてリーフレットを作成しましたので適宜御活用ください。

 

詳しくは東京都ホームページをご覧ください。

 

ACP普及啓発リーフレット（A4ペラ）

ACP普及啓発リーフレット（A5見開き）

【日本看護協会】法務大臣に要望　法務省における准看護師養成の停止を

公益社団法人日本看護協会は3月28日、鈴木章記矯正医療管理官に、小泉龍司法務大臣に宛てた「法務省における准看護師養成の停止に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
法務省における准看護師成を停止し、看護師養成に変更をされたい。

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

医療措置協定締結に関する御協力について

日頃から、都の保健医療施策に御理解、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）の改正により法定化された医療措置協定（法第36 条の３第１項に規定する医療措置協定。）の締結については、「医療措置協定締結に関する御協力について（依頼）」（令和５年11 月28 日付５保医感二第５１９号）にて、各訪問看護事業所の皆さまに御検討いただく旨の御協力をお願いしているところです。
今年度におきましても、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うため、各訪問看護事業所の皆さまと、医療措置協定を締結し、協働体制を強めていきたいと考えております。
つきましては、協定締結について御検討くださいますよう、御協力をお願い申し上げます。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

Tokyo里親ナビのご案内

子どもと里親の暮らしを知るサイト
Tokyo里親ナビのご案内

「Tokyo里親ナビ」では里親へのインタビューや、里親に委託される子供の背景が綴られた動画を掲載しています。ぜひご覧ください。

詳細はちらしをご参照ください。

Tokyo里親ナビ（PDF 975KB）

 

【日本看護協会】老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望

公益社団法人日本看護協会は3月19日、厚生労働省の間隆一郎老健局長に令和7年度予算・税制等に関する要望書を、浅沼一成医政局長、大坪寛子健康・生活衛生局長に令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪老健局への要望事項≫
・介護領域に従事する看護職員の確保
・訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置

≪医政局への重点要望事項≫
・外来における人員配置標準の見直しと強化
・救急外来における人員配置基準の見直しと強化
・看護DXの推進
・ナースセンターの機能強化のための財政支援

≪健康・生活衛生局への要望事項≫
・自治体保健師の適正な確保・配置に向けた対策強化

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。

【日本看護協会】厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は3月6日、厚生労働省の堀井奈津子雇用環境・均等局長に、同7日、伊原和人保険局長、文部科学省の池田貴城高等教育局長に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪雇用環境・均等局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・育児・介護休業法の活用による介護雛職防止策の強化
・顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
・労働時間等設定改善指針の改正

≪保険局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
1. 中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、
企画官級の看護系技官の配置

≪高等教育局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・質の高い看護系人材の養成推進

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。