日本看護協会

内閣府特命担当大臣(防災)・内閣府副大臣に要望 災害支援ナースに関する体制整備の充実を

公益社団法人日本看護協会(会長・高橋弘枝、会員75万人)は、9月5日に古賀篤内閣府副大臣、9月11日に松村祥史内閣府特命担当大臣(防災)に「都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出しました。

≪要望事項≫
1.避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。
2.全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。 
3.平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。

【リリース】
詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/