【日本看護協会】厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望

公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員76万人）は3月6日、厚生労働省の堀井奈津子雇用環境・均等局長に、同7日、伊原和人保険局長、文部科学省の池田貴城高等教育局長に、令和7年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

≪雇用環境・均等局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・育児・介護休業法の活用による介護雛職防止策の強化
・顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
・労働時間等設定改善指針の改正

≪保険局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
1. 中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、
企画官級の看護系技官の配置

≪高等教育局への要望事項≫
令和7年度予算・政策に関する要望書
・質の高い看護系人材の養成推進

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご覧ください。