日本看護協会

日本看護協会 岸田総理に要望

公益社団法人日本看護協会は5月29日、日本看護連盟と連名で岸田文雄内閣総理大臣に「医療機関等の看護職員の賃上げを可能とする財政支援に関する要望書」を提出しました。

 

【岸田文雄内閣総理大臣】
 看護職員の処遇改善が可能となるよう必要な財政措置を
《要望事項》
1.物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、
  すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
2.令和6年度診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」の対象をすべての看護職員に拡大するとともに、
  介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じられたい。

 

岸田文雄内閣総理大臣への要望ニュースリリース
公益社団法人日本看護協会ニュースリリース