日本看護協会　厚生労働省へ「令和6年度予算・政策に関する要望書」を提出

公益社団法人日本看護協会は「令和 6 年度予算・政策に関する要望書」を3 月7 日、厚生労働省村山誠雇用環境・均等局長へ、同8日に奈尾基弘人材開発統括官、藤原朋子子ども家庭局長、辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長へ提出し、看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を求めました。
各要望事項は以下の通りです。

 

【厚生労働省雇用環境・均等局】

《要望事項》
１．介護のための所定労働時間短縮の措置義務化
２．顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
３．労働時間等設定改善指針の改正

 

【厚生労働省人材開発統括官 】

《重点要望事項》
１．専門実践教育訓練給付金制度の対象として、4年問の教育を行う看護師養成所及び大学を追加

 

【厚生労働省子ども家庭局】

《重点要望事項》
１．「産後ケア事業」のさらなる活用推進
２．母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置

 

【厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部】

《重点要望事項》
１．外来における人員配置標準の見直しと強化
２．救急外来における人員配置基準の見直しと強化

 

詳細は以下をご参照ください。
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜要望書・意見書＞
日本看護協会公式Webサイト「お知らせ」＜ニュースリリース＞