日本看護協会　厚生労働大臣に要望　全ての看護職員の抜本的な処遇改善を

公益社団法人日本看護協会は7月25日、「令和5年度予算・政策に関する要望書」を後藤茂之厚生労働大臣に提出しました。
また、一般社団法人日本看護系大学協議会、一般社団法人日本NP教育大学院協議会と連名で、「ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書」も提出しました。さらに、7月22日に送付した公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会、公益社団法人日本助産師会との連名の要望書、「訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望」についても説明しました。

≪令和5年度予算・政策に関する要望書≫
１　全ての看護職員の処遇改善の実現
２　外来における人員配置標準の見直しと強化への財政支援

≪ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書≫
≪訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望≫

詳細は公益社団法人日本看護協会ニュースリリースをご参照ください。