協会概要

沿革

日本看護協会東京都支部

  • 昭和22年度 日本看護協会の三部(保健婦・助産婦・看護婦)合体支部として発足。 会員数は、保健婦323名、助産婦810名、看護婦1,296名、合計2,429名であった。
  • 昭和29年度 本協会の改組により合体支部から保健婦、助産婦、看護婦部会の三部連合体となる。
  • 昭和32年度 准看護婦部会制度がつくられ、当支部においても准看護婦部会が300名の会員で結成された。
  • 昭和38年度 本協会の准看護婦会員制度廃止に伴い、准看護婦部会が解散。 准看護婦が正会員となったため、総会員数は6,500名となる。
  • 昭和56年度 ナースバンク事業を開始。
  • 昭和58年度 本協会の組織改正(三部会の一本化)により当支部も、三部の連合体組織から、日本看護協会東京支部として一本化された。

社団法人東京都看護協会

  • 昭和61年度 社団法人東京都看護協会として認可。
  • 平成2年度 ナースバンク事業を立川市に増設。
  • 平成4年度 「足立看護情報センター」開設、情報センターとして事業を実施。
  • 平成5年度 「東京都ナースプラザ」の管理運営業務を東京都より受託。
    「東京都ナースプラザ」開所。平成5年度の委託金は、1億3千65万2千円。事業内容は人確法に基づくナースセンター事業の実施。
    「ファーストレベル」研修開始。
  • 平成6年度 ナースセンターの知事指定を受ける。
    会員数は、合計27,069名となった。
  • 平成7年度 阪神・淡路大震災により予定の兵庫県に代わり「看護教育学会」を開催。
    ソウル市看護協会と交流開始、協会長の来訪及び海外派遣研修として訪問。
    直営訪問看護ステーションとして「千駄木訪問看護ステーション」が認可、業務開始。
  • 平成8年度 社団法人東京都看護協会法人化10周年を迎え、会員数は合計31,085名となった。
    新規事業として、暮らしの相談センターでの「介護相談」に看護職を派遣し、地域住民の看護・介護の相談を実施。
  • 平成9年度 足立看護情報センターの看護職に対する無料職業斡旋事業の認可を受け、業務を開始。
    看護管理者認定制度セカンドレベルの教育機関の認定を受け研修を開始。
    第2の訪問看護ステーションとして平成10年1月15日に知事の認定を受けた「城北訪問看護ステーション」を開設。
    子育て支援事業としての両親学級開始。
  • 平成11年度 千駄木訪問看護ステーション・城北訪問看護ステーションが介護保険指定居宅支援事業所の指定を受ける。(平成12年3月2日付け)
    ホームページ開設。
  • 平成12年度 訪問看護ステーションが事業と居宅支援事業開始。(平成12年4月1日付け)
    東京都看護協会事務所を現在地に移転。(平成12年10月28日)
    会員数35,850名
  • 平成13年度 東京都の委託により「東京都エイズ・ピア・エデュケーション」事業開始。
    平成14年3月で、足立看護情報センターは閉鎖。
  • 平成14年度 地域住民への健康推進事業として、「まちの保健室」を開設。
    暮らしの相談センターでの相談事業は終了。
  • 平成15年度 「まちの保健室」を日本橋三越と飯田橋駅前でも開設。地区支部でも展開が始まる。
  • 平成16年度 東京都より東京都ナースプラザの建物を全会館購入。(平成16年4月1日)
    ソウル市看護協会との相互交流にかかわる合意書に調印。
    日本看護協会認定看護師教育課程「感染管理」教育開始。
  • 平成17年度 医療・看護安全対策相談窓口設置
  • 平成18年度 「東京都看護協会20年史」発行
  • 平成19年度 保健文化賞受賞(子育て支援事業10年間の実績を評価されての受賞)
    東京都の委託により「看護教員養成研修課程」開講
  • 平成20年度 「第13回 日本看護サミットとうきょう’08」開催
    ※保健師助産師看護師法制定60年記念
    日本看護協会認定看護師教育課程「感染管理」閉講
    ※129名の修了生を輩出
  • 平成21年度 認定看護管理者制度教育課程「サードレベル」開講
  • 平成22年度 ソウル市看護協会との相互交流事業でソウル市を訪問
  • 平成23年度 第42回 日本看護学会-母性看護・小児看護-学術集会 開催

公益社団法人東京都看護協会

  • 平成24年度 東京都より公益認定を受け、公益社団法人に組織変更(平成24年4月1日)

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